助成金実務研究会【続編】～４月からの入管法改正によるビジネスチャンス～
社労士３月９日（土）に、所属する東京都社労士会の自主研である助成金実務研究会の勉強会に参加したことを一昨日、このブログでご紹介しました。今日は、その中のテーマのひとつであった、「今年４月からの改正入管法による社労士ビジネス拡大のチャンスについて」について、少し深堀してご紹介したいと思います。今、正に急ピッチで、外国人労働者の受け入れの体制を整えようとしています。実際には、特定技能１号と２号が新しい在留資格として、この４月からスタートします。ただし、この特定技能の資格は、すべての業種で適用される訳ではありません。以下の１４業種でスタートします。・農業、漁業、飲食料製造業、外食、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船舶用工業、自動車整備、航空、宿泊そして、登録支援機関という制度が新に設けられ、行政書士でなくても、入管業務ができるようになるというものです。外国人労働者の単純労働への道が開けることで、新なビジネスチャンスが到来するものと思います。法務省が発表した以下のＵＲＬの「新な外国人材の受け入れについて」に詳しい内容が掲載されています。↓http://www.moj.go.jp/content/001285947.pdfにほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング
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