企業におけるハラスメント対策について
社労士先日、関与先の就業規則を見直すことになり、直近のハラスメントの情報を確認しました。現行では、この６月に大企業においては、パワーハラスメント対策が義務化されたことで、１．セクシュアルハラスメント２．妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント３．パワーハラスメントの３つについて、就業規則や別の規定、周知文書などでの対応が必要となります。特にパワーハラスメントは、その定義が他の２つのハラスメントより難しいということもあり、書面でどのようなケースがパワハラになり、教育的指導とは違うのかその定義づけが必要となります。そして、事業主は、これら３種類のハラスメントに対して、雇用管理上講ずべき以下の措置を取ることが義務化されました。１．事業主の方針の明確化及びその周知・啓発２．相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備３．職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応４．併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）ハラスメント対策は、企業としてより取り組む範囲が広くなっています。厚労省の最近のハラスメントに関する資料については、以下のＵＲＬをご確認願います。↓ht
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