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雇用調整助成金、特例を延長 3次補正で10兆円超編成へ

社労士















































10月30日の産経新聞の報道によると、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、必要な財源を2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが29日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通し。菅義偉(すが・よしひで)首相が11月上旬にも関係閣僚に指示する。雇調金はコロナ禍を受け従業員1人当たりに支払われる上限が日額8330円から1万5000円に、中小企業向け助成率も9割から10割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の1、2次補正予算に加え、新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約2兆8000億円を確保したが、23日までの支給決定額は約1兆9000億円に達している。国内の雇用環境は依然厳しい状況が続いている。総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は3年3カ月ぶりに3.0%まで悪化し、完全失業者数は7カ月で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して3次補正で必要な財源

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