雇用調整助成金、特例を延長 ３次補正で１０兆円超編成へ
社労士10月30日の産経新聞の報道によると、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉（すが・よしひで）首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりに支払われる上限が日額８３３０円から１万５０００円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え、新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８０００億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９０００億円に達している。国内の雇用環境は依然厳しい状況が続いている。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３．０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源
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