「７０歳までの就業機会確保」は６割以上の企業が対応／マイナビ

マイナビは1月13日、「企業人材ニーズ調査2021年版」を発表した。2021年４月施行の改正高年齢者雇用安定法が努力義務とした「70歳までの就業機会確保」についての対応を聞いたところ、「70歳までの継続雇用制度の導入」（24.2％、自社19.8％と他の事業主等4.4％の計）、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」（17.3％）、「70歳までの定年引上げ」（11.9％）、「定年廃止」（5.6％）、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（4.1％）で、あわせて61.3％の企業が何らかの対応をしている。一方、「いずれの対応も行わない」は36.8％。高年齢者本人の働く意識や人材不足を背景に、６５歳以降も継続して働ける環境が整ってきている。詳細な調査内容については、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220113_21487/にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！

リンク元