こんにちは。CSサポート部、平です。
9/1の会社法等の改正により、支店所在地における登記の廃止をはじめとした変更が色々ありましたね。
なかでも司法書士の先生方の関心が強かったものの一つが、株主総会資料の電子提供措置に関してだったのではないでしょうか。私は普段、お客様からのお電話をお受けする部署におりますが、本件に関しては8月頃から多くのご質問をいただきました。
この点に関しまして問い合わせやご要望が多かったことから、司法書士システム“権”でもバージョンアップにて対応しております。。
現在は商業登記の目次選択画面の以下の箇所に書式がございますので、是非ご活用いただければと思います。
※なお、こちらの対応は、V20.04以上をご利用のお客様のみとさせていただいております。
未対応バージョンでご利用されているお客様は、有償バージョンアップや保守契約へのご加入をご検討ください。
ところで、今年から高校における金融教育が必修化されたんですよね。
私には子どもがいないので、以前そういうニュースを「ふーん」と聞き流してそのままになっていたのですが、今回電子提供措置に関して内容や制度趣旨などを確認しながら、ふと「今の子どもは株式投資などを若くから行ったりするのだろうか」ということが気になりました。
そこで「どんな勉強してるんだろう」と思い、指導要綱や利用教材を確認してみたのですが、自分自身
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