労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及／新しい資本主義実現会議

政府は2月15日、第14回「新しい資本主義実現会議」を開催し、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について議論を行った。総理は議論を踏まえ、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要」、「労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務」とし、「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行う」と述べた。会議資料は、自己都合退職の場合、求職申込後２か月または３か月は失業給付を受給できない現行制度について、労働者が希望に応じて労働移動するシステムに移行するうえで「慎重に検討すべき」としていた。賃上げについては、「物価上昇を超える賃上げ」、日本企業と海外企業の間の「賃金格差の解消を目指す」などと述べた。方向性は間違っていないと思うので、後は成果を上げる推進力に期待したい。
詳細な会議の資料については、以下のＵＲＬをご参照下さい。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/g

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