育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案／厚労省分科会

厚労省は11月20日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて議論した。
育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすることや、所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。（資料１－１、1～８頁）介護離職防止に向けては、介護保険の第２号被保険者となる40歳のタイミング等の時期に、事業主が労働者に両立支援制度の情報提供を一律に行うことを義務付ける案などを提示した。（同９頁）
分科会では、このほかに、2023年11月２日決定の総合経済対策を受け、「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金」「キャリアアップ助成金」の制度新設・見直しに係る雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問した。資料については、以下のＵＲＬ

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