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関与先の企業でも、月６０時間超の残業が発生する社員がいるケースがある。この４月の法改正で、今までは大企業だけだった６０時間超の残業割増率５０％以上が、いよいよ中小企業にも適用される。昨日は、さっそく賃金規程に割増率の変更の条文を加筆したもの...

あいにくの雨模様でしたが、埼玉県幸手市にある権現堂桜をジョギングしながら、花見をしてきました。花見の後は、幸手市駅近くの「極楽湯」にて温泉と懇親会をやっておおいにリフレッシュしました。気心の知れた高校時代の旧友とも歓談は、愉しいものです。に...

連合は3月16日、先行組合の回答引き出しのヤマ場とする14日から16日の回答状況を踏まえ、芳野会長・中央闘争委員のコメントを発表した。多くの組合が2014年以降最高となる賃上げを獲得したことについて、物価高による家計への影響はもちろんのこと...

東京商工会議所は3月14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１～３月期）結果を発表した。業況DIは前期比3.9ポイント悪化のマイナス12.5となり、経済活動の正常化により業況が改善した前期から一転し、悪化に転じた。業種別では...

３月１日から来春卒業、就職予定者への会社説明会が解禁となった。コロナ禍がひと息ついたことで、採用増を見込む企業が多いと言う。そんな中、コロナ禍を通じて日常的となった、リモートワークや課長ポストの社内公募制などを取り入れるなど、会社ごとに働き...

読売新聞の３月７日の報道によると、厚労省は３月７日午前、１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比４・１％減と１０か月連続で前年を下回った。物...

東京商工リサーチは２月28日、２月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が249件だったと発表した。３か月連続で月間最多を更新。 月間件数を日数で割った１日あたりの件数も、２月は8.8件と初めて８件を超え、これまでの最多...

今日ご紹介するのは、昨年行われたカタールサッカーワールドカップの日本代表でもある遠藤航さんの著作「ＤＵＥＬ」です。３０歳の彼が、この本の主張する内容は、なぜ日本代表が、ワールドカップで強豪国であるドイツ、スペインを撃破できたのかのヒントがあ...

今年に入ってから１月、２月は慌ただしかった。特にこれといったことがあった訳ではないのだが、少し新しい仕事に対応したことや、コロナが落ち着いてきて、リアルの新年会・賀詞交歓会や同窓会などが増えたことなどが考えられる。そして、ひとつひとつの仕事...

今日は、所属する練馬東法人会の講演会に参加してきました。参加者は２００名、会場は地元のホテル、カデンツァ東京。講演者が、「がっちりマンデー！！」などテレビでもおなじみの森永卓郎氏でした。テーマは、「日本を元気にするライフスタイル」。グローバ...

政府は2月15日、第14回「新しい資本主義実現会議」を開催し、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について議論を行った。総理は議論を踏まえ、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要」、...

東京オリンピックでの談合事件の続報が、毎日のように報道されている。電通が談合において主導的な役割を担っていたとして、逮捕者もでており、東京都に続き、政府も当面の間、入札資格を停止する処分を検討しているという。入札資格停止が広がることによって...

経済同友会は１月27日、提言「自律した個が『いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる』社会の実現」を発表した。同提言では、「働き方」における現状と課題として、企業・個人・社会全体の課題を提示し、課題解決に向けた方向性を示したう...

日本生産性本部は１月27日、第12回「働く人の意識調査」結果を発表した。現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計は76.1％で、2021年１月以来の75％超。自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」は21....

厚労省は１月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2022年10月末現在の外国人労働者数は182万2,725人で、前年比９万5,504人（5.5％）増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新した。外国人を...

昨日、１月２８日（土）は、出身校である埼玉県立浦和高校の同期会に参加してきました。１学年４００名近くの大所帯の高校でしたが、昨日はその内５２名が集まり、中には卒業以来会う人もいたりして、４０年振り以上の再会となりました。１３：００～１６：３...

昨日、１月２５日は、所属する東京浦高会の新年賀詞交歓会に参加してきました。会場は、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル。講演では、同じ高校卒業生である、屋久哲夫氏による「身近な危機管理～逆転の発想、事実より見た目～」を拝聴しました。その後...

１月２３日の読売新聞の報道によると、経団連の十倉会長と連合の芳野会長が、２３日、都内で会談し、２０２３年春闘が事実上スタートした。今年は、物価高に苦しむ中、どこまで、企業が賃金を上げられるかが注目されている。同じく今日のニュースで、東京電力...

昨日は、練馬区の起業塾の同窓会有志による新年会でした。自分がこの起業塾に通ったのが、２０１４年春の事。今から約８年半前になります。こちらの起業塾は同窓会組織が長く続いていて、昨年秋の卒業生が１５期となります。３２人の参加で、練馬駅前の居酒屋...

東京商工リサーチは1月16日、「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。 2022年（１～12月）に全国で休廃業・解散した企業は４万9,625件（前年比11.8％増）で、２年ぶりの増加。2000年の調査開始以降、2020年の４万9,698...

東京商工リサーチは1月11日、「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。2022年の「老人福祉・介護事業」倒産は143件（前年比76.5％増）で、介護保険制度が始まった2000年以降で2020年の118件を上回り最多を更新した。 介護報酬...

日本銀行は1月11日、「生活意識に関するアンケート調査」（第92回、2022年12月調査）結果を発表した。現在の暮らし向きは、「ゆとりがなくなってきた」が53.0％（前回９月調査50.7％）、「ゆとりが出てきた」が3.7％（同4.0％）など...

１月１０日のＮＨＫの報道によると、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」をめぐり、うその申請を行っておよそ400万円を国からだまし取ったとして、社会保険労務士ら2人が警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは、東京都社労...

１月９日の読売新聞の報道によると、政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。国民１人あたりの月額保険料を総額で数...

１月６日の読売新聞の報道によると、厚労省が６日に発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人当りの物価変動を反映した実質賃金が前年同月比３．８％減となった。８ヵ月連続のマイナスである。もちろん、原因は昨今の物価の高騰によ...