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公明、雇調金特例「21年3月末まで延長を」政府に要請

社労士















































8月9日の日本経済新聞の報道によると、公明党の斉藤鉄夫幹事長は8月9日のNHK番組で、企業による従業員への休業手当の支払いを支援する雇用調整助成金の特例措置に関し、2021年3月末まで延ばすよう政府に求めた。現行は9月末に期限が切れる。新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がっており、期限延長を求める声が出ていた。斉藤氏は「来年3月31日を念頭に延長を申し入れる。政府は20年度補正予算の予備費から(延長を)行う方向だと聞いている」と述べた。確かに、飲食業など一部の業種では、新型異なウイルス感染の再拡大により、休業などを継続している会社がある。9月末で特例措置が切れると、困る企業が出てくるであろう。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!

Source: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

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