希望退職の募集２年連続８０社超
社労士今日１月２１日の読売新聞の報道によると、２０２１年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が８４社に上ったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。８０社を超えるのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への打撃が長引く業種を中心に、今後も募集が続く可能性がある。２年連続で８０社を超えるのは、リーマン・ショック後の０９年（１９１社）、１０年（８５社）以来、１１年ぶり。２１年は、前年（９３社）からは減った。募集人数を公表した６９社の合計は１万５８９２人に上った。前年（１万８６３５人）に比べ減ったが、２年連続で１万５０００人を超えた。募集が１０００人を超えた企業は５社で、統計開始以来最多だった０１年（６社）に次ぎ、２０年ぶりの多さとなった。最多は日本たばこ産業（ＪＴ）の２９５０人で、ホンダ、近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスなどが続いた。業種別では、来店客が減り、売上高が落ち込むアパレル・繊維製品が１１社と２年連続で最も多かった。電気機器の１０社、観光を含むサービスの７社が続いた。変化が激しく、先行きを見通しづらい状況下、いわゆる大企業も経営基盤を固めるため
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