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希望退職の募集2年連続80社超

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今日1月21日の読売新聞の報道によると、2021年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が84社に上ったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。80社を超えるのは2年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への打撃が長引く業種を中心に、今後も募集が続く可能性がある。2年連続で80社を超えるのは、リーマン・ショック後の09年(191社)、10年(85社)以来、11年ぶり。21年は、前年(93社)からは減った。募集人数を公表した69社の合計は1万5892人に上った。前年(1万8635人)に比べ減ったが、2年連続で1万5000人を超えた。募集が1000人を超えた企業は5社で、統計開始以来最多だった01年(6社)に次ぎ、20年ぶりの多さとなった。最多は日本たばこ産業(JT)の2950人で、ホンダ、近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスなどが続いた。業種別では、来店客が減り、売上高が落ち込むアパレル・繊維製品が11社と2年連続で最も多かった。電気機器の10社、観光を含むサービスの7社が続いた。変化が激しく、先行きを見通しづらい状況下、いわゆる大企業も経営基盤を固めるため

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