非正規社員への子育て給付創設

１月９日の読売新聞の報道によると、政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。国民１人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。２０２４年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討している。まだ、これから政策を議論する段階なので、先の話ではあるが、年頭あいさつで「異次元の少子化対策」を行うと言った岸田首相の今後の舵取りに期待したい。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！ 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
Source: 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

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