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帝国データバンクは９月９日、８月の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」とした企業は73.7％（前月比4.4ポイント増）で、３カ月...

来る９月２２日（水）に秋田商工会議所主催のセミナーに講師として登壇します。テーマは、「『働き方改革』における法改正への実務対応講習会」。制度改正に伴う専門家派遣等事業の一環として行われるものです。現在、レジュメ資料を一生懸命作成しております...

国としては、副業・兼業を行う者が増えている現状を踏まえ、その対応について「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を平成３０年１月に策定し、令和２年９月に改定した。その内容は、以下のＵＲＬの通りである。現状では、就業規則で、副業・兼業を許可制...

厚労省は9月７日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開すると公表した。2021年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象とし...

厚生労働省は、９月１日から労災保険の「特別加入」の対象を拡大する。自転車を使用して貨物運送事業を行う者、ITフリーランスについても、特別加入制度の対象となる。同制度は、労働者以外でもその業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準...

厚労省は9月１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年６月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,478件で、前年同月比2,288件（13.3％）増。保護開始世帯数は１万7,012世帯で、同1,870世帯（12.3％）増。...

厚労省は８月27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2020年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124事業場のうち5,752事業...

厚労省は、８月30日の「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、改正育児・介護休業法の省令案要綱等を諮問した。改正法は、男性が子の出産から８週間以内に４週間の育児休業を取得できる出生時育児休業（２回の分割可能）の創設（2022年10月１日施...

８月３１日の日テレnewsの報道によると、パナソニックは、照明や空調などの設備工事に必要な国家資格を、グループの現役社員５２２人が不正に取得していたことを明らかにした。パナソニックは業務で使う資格を取る際、受験に必要な実務経験が足りていない...

相変わらずのコロナ禍で、人との接触が制限される中、今日で８月も終わりですね。本当に外食や人との懇親の機会が無くなってしまい、寂しい限りです。９月に函館商工会議所で予定されていたセミナー講師として登壇する予定も、北海道でも緊急事態宣言が発令さ...

８月１９日、２１日、２３日に書いた「ジョブ型雇用の落とし穴」の完結編です。最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」海老原嗣生氏著を読み終えました。とにかく、海老原氏は昨今騒がれている「ジョブ型雇用」狂騒曲ともいえ...

出入国在留管理庁は8月25日、特定技能１号在留外国人数を公表した。特定技能１号とは、特定の１４業種において「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」と認められる在留資格です。６月末時点の人数は２万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム（１...

厚労省は8月20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2020年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万4,042事業場のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場（37.0％）で、月80時間を超える時...

帝国データバンクは8月16日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。課長相当職以上の女性管理職の割合は平均8.9％（対前年比1.1ポイント増）で、依然として低水準ながらも過去最高を更新した。政府目標の「女性管理職30％以上」を超...

８月１９日、２１日に書いた「ジョブ型雇用の落とし穴」の続編です。最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」海老原嗣生氏著を読み進めていて腹落ちすることが多くあります。その中で、日本が欧米諸国と比較して、労働時間が長...

８月１９日で書いた「ジョブ型雇用の落とし穴」の続編です。最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」を読み進めていて腹落ちすることが多くあります。最近よく話題にあがる「ジョブ型雇用」では、ジョブディスクリプション（い...

厚労省は8月17日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、緊急事態措置区域の追加（７府県）とともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末の期限を11月...

最近気になって購入した本「人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～」を読み始めています。著者の海老原嗣生氏は、最近なにかと話題に上る日本における「ジョブ型」雇用に懐疑的である。なぜなら、欧米はジョブ型しかないし、ポストに人をつけること、その...

総務省は8月10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2021年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,615万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3,557万人で７期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同22万...

厚労省は、８月１３日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金の改定額を発表した。東京都は予定通り現行の１０１３円から２８円高い１０４１円となる。１０月からの適用だ。アルバイトなど最低賃金に近い時給で働いている人は、１０月から１０４...

昨日、今年６月に公布された育児介護休業法改正について書きましたが、その中でも有期雇用者の事業主での１年間勤務のしばりが令和４年４月１日に撤廃される予定です。ただ、今まで通り月１１日以上出勤した月が１２か月以上あることは必要です。前職からの通...

育児介護休業法改正について、今年の６月９日に公布されました。まだ公布の段階なので、実際に実施される（施行）はこれからということになります。厚労省で、リーフレットを作成していますので、以下のＵＲＬをご参照いただくとともに、ポイントをお伝えいた...

育児介護休業法の改定が毎年のように施行されている。直近では今年１月１日に子の看護休暇と介護休暇が時間単位での取得ができるように法改正されました。これは、法律で決まったことなので、会社の就業規則にその規程がなくても時間単位で取れるということを...

９月に地方都市の商工会議所でセミナー講師として登壇します。テーマは、「多様化する労務トラブルへの対応実務」。２時間のセミナーと個別の労務相談対応が１時間です。労務トラブルが多様化するという点では、働き方改革関連法での「同一労働同一賃金」や「...

関与先に産休に入る女性社員がいるとの事で、厚労省の両立支援等助成金の育児休業等支援コースを案内した。２０２１年度は、まだ「支給申請の手引き」が出来上がっていないが、本日雇用環境均等部に電話して確認したところでは、育休取得時のコースは２０２０...