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ここのところ、連日「雇用調整助成金」を活用したい事業主様と打合せをしています。この雇用調整助成金、受給額の計算の仕方がわかりづらいので、注意が必要です。休業手当を平均賃金の６０％以上で支給するか、月給を月の労働日数で割ってだした１日当たりの...

ここのところ、連日「雇用調整助成金」を活用したい事業主様と打合せをしています。それぞれの会社の事情により、休業させたい社員の範囲や休業補償額の割合などが異なります。その度に、助成金支給のためのガイドブックを読んで確認するのですが、いろいろと...

昨日のブログでも「雇用調整助成金」の話を書きました。実は、この４月１日からの特例で、新型コロナウィルスの感染拡大による休業の補償対象には、週２０時間未満のアルバイト、パートも対象になることになりました。特例措置で、適用範囲が雇用保険被保険者...

こちらのブログでも何度かご案内している「雇用調整助成金」。新型コロナウィルスの感染拡大による外出自粛要請等により、休業せざるを得ない事業主に、従業員に支払う休業補償を助成するものが、この「雇用調整助成金」である。今回は、特例として、支給要件...

厚労省は4月15日から、小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始した。同省のHPでは、制度の概要や申請書の記載方法等を解説した動画も掲載されている。申請期限は９月30日まで。３月以前の休暇分についても、期限を同日まで延長...

連合総研は4月14日、第39回勤労者短観「新型コロナウイルス感染症関連緊急報告」を発表した。雇用や収入に関わる影響があった人は37.4％。職場での感染症予防の対策は、「マスク・アルコール消毒用品の使用・配備」（55.0％）、「咳や発熱などの...

今日４月１５日の読売新聞の報道によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、４月１４日、新型コロナウィルスの感染拡大による悪影響を踏まえた新たな世界経済見通しを公表した。それによると、今年の世界経済見通しは、前回のプラス＋３．３％成長からマイナス▲３...

経済産業省は、持続化補助金の概要を発表している。関与先からの情報提供で概要を知りました。法人であれば、このコロナウィルス感染症拡大により、業績が悪化した事業主に２００万円を上限として給付をするという内容。売上が前同月５０％以上減少しているな...

関与しているクライアントで、今回の新型コロナの影響で、正社員転換後の社員を休業させなければならなくなりました。助成金事務センターに休業した場合の要件について確認しました。結果、キャリアアップ助成金については、特に今回のコロナの影響で要件の緩...

週明け早々「雇用調整助成金」の問い合わせが数件入りました。厚労省でも４月１０日付けで雇用調整助成金の最新のパンフレットを作成、公表しました。提出書類の簡素化が助成内容の拡充がなされています。当面は、この内容の問い合わせへの対応が多くなりそう...

内閣府は４月８日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差13.2ポイント低下の14.2。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、い...

厚生労働省の本日の発表です。これで、少し手続きの手間が減りそうですが、元々の手続きが複雑なので、大変なことには変わりがないかと思います。売上が前同の月から５％以上ダウンした場合で、従業員を従業扱いにした場合に助成されるのが、雇用調整助成金で...

日本銀行は４月９日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回（１月時点）と比べて、全９地域で景気の総括判断を引き下げ、「弱い動き」または「下押し圧力が強い状態」などとしている。全地...

東京商工会議所は４月８日、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を発表した。テレワークを「実施している」企業は26.0％、「実施検討中」は19.5％。時差出勤は56.5％、休暇取得奨励は46.3％。テレワーク実施を検...

帝国データバンクは４月３日、TDB景気動向調査（2020年３月調査）結果を発表した。景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり６カ月連続で悪化し、2014年４月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。国内景気は、後退局...

帝国データバンクは４月１日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」80.3％）、「影響はない」（9.0％）、「プラスの影響がある」...

厚生労働省は、４月１日施行の改正労働基準法について、リーフレットやQ&Aを公表している。改正内容は、４月１日以降に支払われる賃金については、消滅時効期間を２年から5年に延長しつつ、当分の間は３年とし、賃金台帳などの保存期間も原則５年、当分の...

日本銀行は4月１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、全産業・規模計でマイナス４で前回調査から８ポイント低下した。規模別・産業別に見ると、中堅企業・非製造業が14ポイント低下、大...

厚労省は3月31日には感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の期限を６月30日まで延長することも公表した。ただ、この助成金を使いたい従業員から、企業が助成金の取組みをしてくれないといった記事が掲載されていた。会社にとってのメリットがない...

新型コロナウィルスの影響による企業業績の悪化により、社員に休業させた場合に会社が従業員に支払う休業補償の一部を助成するのが雇用調整助成金。以前にもこのブログで、関与先など企業からの活用について問い合わせが増えています。そんな中、中小企業で従...

東京商工リサーチは3月19日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査結果を発表した。新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを情報開示した657社のうち、422社が影響に言及した。うち151社（構成比35.7％）が、新...

厚生労働省は3月25日、本年４月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表した。雇用・労働関係では、１．労災保険の介護（補償）給付額の改定２．時間外労働の上限規制（中小企業）３．同一労働同一賃金（パ...

ILOは3月20日、資料「コロナウイルス（COVID-19）と仕事の世界：影響と対応」を発表した。同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行った。また、国際的に調整を図っ...

東京商工会議所は3月18日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年１～３月期）結果を発表した。業況DI（前年同期比・全業種）は前期（2019年10～12月期）比マイナス7.3ポイントのマイナス26.7。東日本大震災発生以降で...

令和２年３月23日（月）に全国社労士会連合会とILOは、労働法及び社会保障に関する法令等の遵守に向けて、専門的なアドバイスを提供する社労士制度の導入を促進する覚書を締結致しました。本覚書の締結により、以下の効果が期待できるとしています。１．...