債権法改正について（39）（契約不適合責任2）

司法書士の岡川です。現行民法の担保責任の規定が丸ごと置き換わって創設された「契約不適合責任」の規定。まず、そもそも「契約不適合」の定義は、改正562条1項に規定されており、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」をいいます。現行法の「瑕疵担保責任」における「瑕疵」というのも、結局は目的物が契約の内容に適合しない場合ですから、現行法で瑕疵担保責任が問題となる場面がそのままカバーされるわけです。ただし、現行法の「隠れた瑕疵」の「隠れた」という要件が外された（契約の内容に適合するかどうかが問題であって、隠れているかどうかは重要でない）ので、瑕疵担保責任より適用範囲が広くなります。さらに、目的物に契約不適合がある場合の規定は、「売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合」にも準用されます。では、契約不適合の場合に買主は何が請求できるか。・「目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」（改正562条1項）。・「その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」（改正563条）。・（通常の債務不履行の規定による）「損害賠償の請求」や「解除権の行使を妨げない」（改正564条）前回ちらっと説明したとおり、契約不適合責任は、債務不履行責任の一種であるため、買主は完全な履行を請求できると

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