読売新聞社会面で「社労士の不正相次ぐ」の見出しで記事
社労士本日９月２４日の読売新聞朝刊の見出しにタイトルの記事があり、目を引いた。読売新聞の報道は以下の通り。長文ですがご了承下さい。『国の助成金の申請代行業務を独占的に担う社会保険労務士が、不正受給の申請に関与した例が相次いでいる。読売新聞のまとめでは２０２４年度までの３年間に、少なくとも６４人の社労士が従業員を休業させた企業への助成金など計約１１億円の不正受給に関わったことが判明。刑事事件に発展したケースもあり、専門家は対策強化を求めている。読売新聞が厚生労働省や各労働局の公表資料などをまとめたところ、２２～２４年度に不正に関与したと労働局から認定された社労士は全国で計６４人に上り、一部は資格を失う「失格」や業務停止の処分を受けた。従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に補助する雇用調整助成金（雇調金）を巡る不正が最多を占めた。雇調金を巡っては、コロナ禍に直面した企業を早急に支援しようと、政府が２０年４月から３年間、申請手続きを簡素化するなどの特例措置を実施。３年間で約６３０万件、約６兆円が支給された。雇調金などの助成金については各企業が直接労働局などに申請できるが、社労士に依頼すれば要件確認などがスムー
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