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８月２３日の毎日新聞の報道によると、政府は８月23日、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、縮小する方向で調整に入った。新型コロナで経営が特に厳しい企業などに対し、現行...

総務省は22日、人口推計の2022年８月概算値及び３月確定値を公表した。22年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,478万人で、前年同月比85万人（０．６８％）の減少となる。島根県の２０２１年２月時点の人口が６５万人強なので、ゆうに島根...

東京都の最低賃金は、現行の１０４１円から３１円上がって、１０７２円になる予定です。今までは、月平均の労働時間が１７０時間でも、１８００００円の月給でまかなえていたものが、１８３０００円程度まで引き上げないと最低賃金割れとなってしまいます。１...

私が、所属している学びの会で、これからの不確実性の時代には、「非認知能力」を鍛えることが大切だという話があったので、シェアさせていただきます。非認知能力とは、以下の内容を言います。（ひとつの考え方ですが）・自己認識：やり抜く力、自分の能力を...

令和４年１０月施行の改正育児休業法に対応するために、就業規則の改定作業の案件が増えてきています。改正の目玉は、産後８週間以内に新たに取得できることが創設された「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」であろう。この間に本人希望があり、労使協定...

令和４年７月に厚労省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホーム...

令和４年７月８日施行の女性活躍推進法により、３０１人以上の企業に、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられます。女性社員の平均賃金と男性社員の平均賃金の割合を公表することになります。今後は、３０１人未満の企業へも順次、取組みが広がっていくこ...

仕事柄、中小企業の経営者様とその会社の労働時間管理をどう時代にマッチしたものにしていくか相談を受けることが多いです。未だに、昔の名残りから残業代込の額面額を多めに設定して、時間外手当を払っていないケースに出くわすことがあります。働き方改革関...

今日から夏休み明けの会社さんも多いようです。朝一番でメールしたら、さっそく今日の午後打ち合わせに行くことになりました。夏休み気分を払しょくしつつ、頭を切り替えて行きたいと思います。夏休みで比較的時間が取れたので、名刺の文言を全面修正して、デ...

今日はお盆らしく、コロナ禍でだいぶ間が空いてしまっていましたが、お墓参りで行ってきました。夏草が生えていましたが、数年前にコンクリートに玉砂利を敷きつめる形にお墓をきれいにしたので、以前のように汗だくになって草むしりをすることが無くなり、助...

明日、８月１１日が山の日で祝日なので、関与先の会社も８月１０日から１５日位まで夏休みのところがあります。ちょっとお盆休みモードになってきて、うれしいです。普段やれてなかったことや読書などを明日の祝日から週末にかけてしたいと思います。にほんブ...

８月８日の弁護士ドットコムニュースでタイトルの見出しが飛び込んできた。ＩＴ企業のサイバーエージェントで、2023年春の新卒入社の初任給を42万円で募集するも、その中身は８０時間分の固定残業代込の金額だということです。私も仕事柄、固定残業代の...

マイナビは８月４日、「新入社員の意識調査（2022年）」を発表した。今の会社であと何年くらい働くか尋ねたところ、「３年以内」（23.8％）、「４～５年」（13.8％）、「５～10年」（8.9％）で、10年以内に約半数が退職予定となった。今の...

厚労省は７月29日、2021年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。課長相当職以上に占める女性の割合は12.3％（2020年度12.4％）、係長相当職以上は14.5％（同14.6％）で、それぞれ0.1ポイント低下した。役職別にみた女性の割合...

厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2021年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった３万2,025事業場のうち、違法な時間外労働があったのは１万986事業場（34.3％）で、月80時間を超え...

８月２日の読売新聞の報道によると、今年度の最低賃金は全国平均は３１円高い９６１円で諮問することになるとのことです。令和３年度より３１円引き上げる。東京は現行の１０４１円からいくら引き上がるのだろうか。アルバイトの時給者よりも月給者の時給単価...

帝国データバンクは27日、2020年度の「ゾンビ企業」（利払いの負担を事業利益で賄えない企業）は約16万5,000社（推計）、全企業の11.3％が該当と発表した。最近10年で最高だった2011年度の約27万3,000社からは４割近く減少した...

日本生産性本部は7月22日、第10回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。テレワークの実施率は16.2％で、2022年１月調査の18.5％を下回り過去最低を更新。従業員規模別では、10...

最近の傾向として、固定残業手当や１か月もしくは１年単位の変形労働時間制の労務相談を多く受けています。固定残業手当は、直近では２０２０年３月３０日の「国際自動車事件」の最高裁判決がその根拠となることが多いようです。少なくとも・基本給と固定残業...

産労総合研究所は７月７日、「2022年度決定初任給調査」結果を発表した。2022年４月入社の初任給を「引き上げた」企業は41.0％（21年度調査29.8％）、「据え置いた」企業は55.4％（同65.7％）。引き上げた理由は「人材を確保するた...

産業能率大学総合研究所は７月８日、「2022年度（第33回）新入社員の会社生活調査」結果を発表した。「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかを尋ねたところ、「成果主義」61.1％に対して「年功序列」38.9％。「成果主義」が10年ぶりに6...

経団連は7月19日、「企業向けワーケーション導入ガイド―場所にとらわれない働き方の最大活用―」を公表した。「ワーケーション」とは、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむもの。導入ガイドは、ワーケーション導入に...

厚労省は7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表した。裁量労働制については、「労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保」として、専門型の運用適正化のために、労使委員会の活用を促進することが適当とし...

３連休中は、福島へ行ってのんびり過ごしてきました。やはり朝晩は東京より涼しい。そして、なにより静けさがうれしい。ノートＰＣとインターネット環境さえあれば、ちょとしたワーケーションで仕事もこなせますね。東北道もさほど混雑してなくて助かりました...

東京商工リサーチは７月８日、2022年６月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数が546件（前年同月比0.9％増）、負債総額が１兆2,325億8,300万円（同1,697.6％増）と発表した。件数は４月から３か月連続で前年同月を上回...