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今日８月１４日のニュースで知った事件である。ドライブレコーダーに映ったバイクに乗ったウーバー・イーツの配達員が、渋滞で止まっていた乗用車にぶつかった。配達員はその場を逃げ去ったという。驚きは、事故があったのが８月８日なのに、まだ当て逃げの犯...

なんとも困った状況である。都内の関与先の企業の雇用保険資格取得手続きがいつまで経っても終わらない。７月１日に電子申請したものの、今日８月１３日現在で未済のため、電子申請事務センターに問い合わせするも、関与先の地区を管轄するハローワークでは現...

今回は２度目の読書である。著作名は「それでも人生にイエスと言う」VE・フランクル著　春秋社。以前勤めていた会社での研修で出会った本である。ＶＥフランクルは、かの悪名高いドイツの強制収容所で過ごした経験がある。その時の体験や精神科医としての経...

8月9日の日本経済新聞の報道によると、公明党の斉藤鉄夫幹事長は8月9日のNHK番組で、企業による従業員への休業手当の支払いを支援する雇用調整助成金の特例措置に関し、2021年3月末まで延ばすよう政府に求めた。現行は9月末に期限が切れる。新型...

先日訪問した、企業の社長様が、東京都の緊急テレワーク助成金を５月に中旬以降に申請したが、まだ審査まで来ていないとおっしゃっていました。申請したものの、音沙汰がないので、７月下旬に都に確認の電話を入れたところ、今５月初旬の審査を行っているとの...

日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス59.3で、前月比3.5ポイントの上昇。経済活動の再開に伴い、小売業や建設業に下支えされ、持ち直しに向けた動きがみら...

帝国データバンクは８月３日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.7％で、前回（６月）調査と比較すると1.8ポイント減少した。一...

東京商工リサーチは８月３日、「廃業に関するアンケート」調査結果を発表した。「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業は、大企業の0.8％に対して中小企業は7.7％で、９倍以上の開きがあった。廃業検討の可能性を示...

８月４日の時事通信の報道によると、政府は4日、新型コロナウイルス対策に関する与野党との連絡協議会で、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の増額特例措置について延長を検討していると説明した。雇用調整助成金については、コロナの影響を大きく受けてい...

今年９月１日より、厚生年金保険料の標準報酬月額の上限が引き上げられる。現行は３１級６２万円だが、改正により３２級６５万円が新たな上限の等級となる。これによって、高額収入の対象者が会社負担、本人負担とも３千円弱の負担増となり。詳細は、以下の厚...

今日で、７月も最後となりました。連日コロナ感染者が最高値を更新したといったニュースが流れています。今日は、先日買った著作のご紹介です。私自身もまだ読み始めたばかりなのですが、著者が「日本でいちばん大切にしたい会社」の坂本光司氏です。タイトル...

7月30日の共同通信の報道によると、厚労省は7月30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事...

政府は7月22日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。個別の判断では、雇用情勢は「感染症の影響により、...

厚労省は7月22日、2020年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.3％減の26万8,789円。就業形態別では、一般労働者が同2.8％減の34万5,758円、パート...

７月２６日の読売新聞の報道によると、政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚...

厚労省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例」を公表している。７月20日現在、...

同業者で知り合いの玉上先生が、わかりやすいブログを書いていますので、こちらでシェアさせていただきます。コロナ禍で急激にテレワークが普及していますが、そもそもテレワークを会社が一方的に命令できるのかについては、注意を要するという内容です。以下...

７月２２日の厚労省の中央最低賃金審議会は、２０２０年度の2020年度の最低賃について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、２０１９年度の全国平均９０１年を据え置く形になる。新型コロナウィルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する...

総務省は7月14日から、テレワークのセキュリティ対策に関する専門的な相談等を受け付けている。相談対象者は、企業・団体・地方公共団体等で、セキュリティの専門家が対応する。テレワーク導入済みの場合も可能。対応方法は、Webオンライン会議、メール...

７月１７日のブログの第２弾です。コロナの影響で休業しているけれども、事業主から休業手当をもらえないケースで労働者を救うために成立したこの支援金・給付金。マスコミでもさほど取り上げられていないし、政府も積極的に案内はしていないように伺える。厚...

事業主から休業を要請されたけれども、その分の休業手当をもらえない労働者を対象に、タイトルの支援金・給付金の郵送受付けが７月１０日から開始されました。申請書類は労働者本人が記入してもよいし、事業主経由で提出することも可能ですが、事業主の証明が...

看護師５００人が退職の意思表示をしたという事である。これは、全看護師の５分の１に当たる数だという。コロナ感染での対応で３０憶円の赤字になったための措置と大学側の言い分である。東京女子医大に限らず、コロナ対応をした病院の多くが経営が悪化してい...

厚労省は、失業等給付の受給資格のもとになる「被保険者期間」について、１カ月の賃金支払の日数が11日以上ある月に加え、労働時間が80時間以上ある月も１カ月と扱うことに関するリーフレットを公表している。８月１日以降の離職者に適用する。改正雇用保...

日本銀行は7月９日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回（４月時点）に続き、すべての地域が判断を引き下げており、「悪化している」または「厳しい状態にある」などとしている。雇用・...

総務省が７月７日発表した５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２５万２千円で、前年同月比１６．２％減となったことがわかった。もちろん、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言発令による外出自粛が大きな要因である。ただし、業...