社労士

本日は、奄美大島商工会議所主催のセミナー講師をやりました。今、奄美大島空港にて、鹿児島行の飛行機の搭乗待ちです。やっぱり奄美大島は暖かい。２３°Ｃ位あったようです。セミナーテーマは、「働き方改革・関連法総点検セミナー」。今までの働き方改革関...

東京商工会議所は11月10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4％にとどまる一方、充足率50％未満は36.9％占め、企業が新卒採用に苦戦して...

１１月１７日の日テレニュースの報道によると、75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限を引き上げる案が示されました。 １１月17日、厚生労働省の部会で75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限について、年間66万円から80万円程...

２０２２年１１月２４日（木）１４：００～１６：００会場：奄美大島商工会議所会議室セミナータイトル「働き方改革・関連法」総点検セミナー～２０２２年度改正「育児・介護休業法」・「パワハラ防止法」についても解説します～以下の通り、募集をしてもらっ...

帝国データバンクは11月10日、「コスト高騰による企業への影響アンケート」結果を発表した。さまざまなコストの高騰による主要な事業への影響について、「すでに限界」とした企業は6.5％、うち2.5％は「企業の存続危機」と回答。「影響はあるが、現...

日本生産性本部は１１月８日、「日本の労働生産性の動向2022」を発表した。2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降...

政府は11月10日、第12回「新しい資本主義実現会議」を開催し、企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論した。総理は議論を踏まえ、「来年６月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめる」としたうえで、「指針に向...

総務省は１１月８日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2022年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,706万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比21万人減の3,586万人で２期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同49万人増...

練馬区国民年金課からの提案で、１１月３０日（水）年金の日にちなんで、練馬区役所１階アトリウムにて、区民向けの「年金相談会」を行う運びとなりました。当日は、我々東京都社会保険労務士会練馬支部の会員が１０時～１５時までの時間帯で午前・午後に分か...

雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金は１１月までは特例措置が続くが、１２月からは通常制度に戻るので、特に業績が厳しいところ以外は、終了することになりそうだ。実に２年半以上におよぶコロナによる雇用調整助成金も日と区切りとなって、申請代行する立場...

厚労省は10月28日、2022年「就労条件総合調査」結果を公表した。2021年１年間の年次有給休暇の平均取得率は58.3％（前年56.6％）で、1984年以降過去最高。平均取得日数は10.3日（同10.1日）。定年制の状況については、一律定...

早いもので、なにかと騒々しい令和４年＝２０２２年も残り２か月となりました。とにかく物騒な１年であったと思います。周りの環境がどうであれ、自分的には、一歩一歩着実に歩みを進めていければと思います。皆様もこれから年の瀬が近づいてきますが、よい１...

１０月２８日厚労省報道より。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年12 月～令和５年３月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。１２月以...

すでに大企業では、月６０時間超えの残業に対して５０％以上の割増率を支給することが法令で定められているが、いよいよ中小企業でも来年４月から猶予期間が無くなり大企業と同じく５０％以上ルールが適用される。もともと時間外労働が月６０時間を超えること...

連合（芳野友子会長）は、10月20日に開いた中央執行委員会で、2023春季生活闘争方針案のたたき台となる「2023春季生活闘争基本構想」を確認した。賃上げ要求の指標として、ベースアップや賃金改善などの賃上げ分を「３％程度」とし、定期昇給相当...

厚労省は10月24日、第186回「労働政策審議会職業安定分科会」及び第176回「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。１日最大１万2,000円とする雇用調整助成金のコロナ特例を見直し、12月以降は原則、通常時の上限8,335...

今日、１０月１６日（日）は、練馬区の一大イベントである練馬まつりが練馬駅周辺で行われました。東京都社労士会練馬支部もこのイベントには毎年参加していて、今年も無料相談会を行うことで出展しました。相談ブースでは、区民からの年金、成年後見、労働な...

東京商工リサーチは10月11日、2022年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は3,141件（前年同期比6.94％増）で、４月から９月まで６か月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、20...

10月3日に、衆参両院で臨時国会が召集され、岸田首相が所信表明演説を行った。10月3日の読売新聞夕刊に演説の全文が載っていたので、読んでみました。率直な感想としては、コロナ、戦争（安全保障）、物価高、社会保障などなど、国内外に多くの問題があ...

政府は10月4日、第10回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化等について議論した。総理は議論を踏まえ、「短期的な賃金引上げに向けては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げ...

この１０月１日以降の正社員転換に適用される改正点を含む、キャリアアップ助成金のQ＆Ａが９月２８日に更新されました。非正規社員から正社員に転換する際に、要件をより厳しくした点が注目されていますが、より具体的な内容がＱ＆Ａで示されました。最短で...

今日から１０月、早いもので、今年も残すところ３ヵ月となりました。コロナがだいぶ落ち着いてきたので、良かったですね。１０月は、昨日のブログにも書きましたが、「産後パパ育休」の運用開始や、最低賃金の引き上げ、雇用保険料の値上げなど、労務管理上で...

関与先で１０月以降に赤ちゃんが生まれる男性社員が、産後パパ育休を取得したいとの申出がありました。また、その間、多少の仕事もしたいとの事で、労使協定を締結するなどの準備が必要になりそうです。１０月以降の育児休業法の改正対応第一号になりそうです...

最近、関与先で年休の計画的付与について相談を受けることが多くなっています。背景には、５日付与の義務化があって、経営者としては、早めに５日の付与を確定しておきたいという考えがあると思います。計画的付与制度を運用する場合の注意点は、以下のことが...