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社労士

4~12月期の企業業績、「減収」企業は約55%/帝国データバンク

帝国データバンクは4月19日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」結果を発表した。2020年4~12月期までの企業業績は、「減収」企業が55.7%(前年同時期比17.6ポイント増加)、「増収」企業は44.1%(同11.4ポイント...
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2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは4月19日、2021年度「賃上げアンケート」調査結果を発表した。2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度比8.5ポイントの増加。規模別に見ると、「実施する」は大企業が74.1%に対し、中小企業は64.8%。...
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西武ハイヤー雇用調整助成金不正受給の報道について

4月19日の読売新聞の報道によると、西武ホールディングス傘下の西武ハイヤーが雇用調整助成金を不正受給していた可能性が高いという内容の報道をしている。社員には休業手当として平均賃金の6割か基本給のいずれか高い方で支給するとしていたが、国への助...
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社労士

2021年度の業績見通しは「増収増益」27.4%、「減収減益」26.0%/帝国データバンク

帝国データバンクは4月14日、「2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。21年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.4%で、前回調査(20年3月)の20年度見通しから13.9ポイント増加。「減収減益」を見込む...
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1年前と比較して経営が悪化している中堅・中小流通・サービス業は7割超/東京商工会議所

東京商工会議所は4月8日、「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」調査結果を発表した。1年前と比較して経営が悪化している企業は75.8%。業種別では、「サービス業」(96.4%)、「卸売業」(74.3%)、「小売業」(73...
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テレワークの実施率は18%/エン・ジャパン

エン・ジャパンは4月13日、「コロナ禍でのテレワーク」調査結果を発表した。テレワークを「している」と回答した人は18%。実施率を職種別に見ると、「エンジニア系」が54%で最多。「テレワークができる職種だが、テレワークはしていない」と回答した...
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感染症による自社の業績、「マイナスの影響」は74.5%/帝国データバンク

帝国データバンクは4月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年3月)」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響」と見込む企業は74.5%(前月比1.8ポイント減)。業種別では、「旅館...
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事業再構築補助金について

事業再構築補助金の公募が3月26日から始まっています。コロナ禍が長引く中、事業を再構築する場合に費用を助成するというものです。詳細は、以下の中小企業庁の事業再構築補助金事務局ポータルサイトを参照下さい。↓にほんブログ村↑ランキングに参加中。...
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新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等は累計約10万人/厚労省集計

厚労省は、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計している。4月2日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の...
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希望者全員が70歳まで働き続けることができる仕組みへ/ダイキン

ダイキン工業株式会社は、4月1日より希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充したと発表した。あわせて、従来の報酬設計を見直し、賃金・賞与への配分を厚くするとともに、賞与には4段階の上げ幅を設けて、成果に応じてきめ細かく...
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「モデル就業規則」改定版を公表/厚労省

厚労省は、「モデル就業規則」改定版(2021年4月版)を公表した。70歳までの就業機会の確保措置を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)に対応し、60歳定年後の継続雇用を65歳以降も基準を設けて行う例、65歳定年後の継続...
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外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成/厚労省

厚労省は3月30日、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを作成した。ツールは、「雇用管理に役立つ多言語用語集」「外国人...
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日本企業における人事制度改革の30年史

JILPTからタイトルの研究発表がでている。52ページに及ぶ内容だが、興味あるテーマであるので、読んでみたい。後日感想をこのブログに載せます。テーマにご興味ある方は、研究発表内容は以下のURLです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みに...
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「介護雇用管理改善等計画」を策定/厚労省

厚生労働省は3月31日、2021年度からの6年間に関する「介護雇用管理改善等計画」を策定した。同計画は、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して重要な事項をまとめたもの。計画では、介護関係職種の人材不足が続いていることなどを...
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今年度お薦めの助成金は「65歳超雇用推進助成金」

4月に入り、令和3年度の助成金情報が厚労省よりアップされ始めました。今年度の一押しは、「65歳超雇用推進助成金」の【65歳超継続雇用促進コース】です。定年年齢を最長70歳までに延長すると120万の助成が受けられます。詳細は、以下のリーフレッ...
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今日で3月も終わり

年度末はなにかと忙しいですね。今日で3月も終わり。桜もだいぶ散ってしまいましたね。今日中に終えなければならないことをまずは優先して片付けよう。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!社会保険労務士ラ...
社労士

哲学堂に桜を見てきました

今日は、近所の哲学堂に行って、満開の桜を見てきました。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います!社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います! Sourc...
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5月以降の雇用調整助成金の特例措置について/厚労省発表

3月25日付けで、厚労省より5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、発表がありました。2月におおまかな方向性が出ていましたが、その流れに沿った形となりますね。報道内容については、厚労省の以下のURLをご参照下さい。↓にほんブログ村↑ラ...
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上場企業の約18%が「雇用調整助成金」の特例措置を活用/

東京商工リサーチは3月23日、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表した。同助成金の特例措置は2020年4月に始まり、2021年2月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社。前回調査(21...
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「テレワーク」実施者の割合は約20%、昨年度から倍増/国交省調査

国土交通省は3月19日、2020年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7%で、昨年度の9.8%から倍増した。テレワークに満足が約64%、テレワークの継続意向ありは...
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金4月~12月分は3月31日までが支給申請期限

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金は、一定の要件を満たすケースは、疎明書を添付することで、昨年4月~12月分までを遡って3月31日までに支給申請できるようになっている。要はまだ間に合う場合があるということだ。疎明書を添付すること...
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正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/厚労省労働経済動向調査

厚労省は3月17日、「労働経済動向調査」(2021年2月)結果を公表した。労働者の過不足状況について正社員等労働者過不足判断DI(調査産業計)はプラス27ポイント。39期連続の不足超過。産業別では特に「医療、福祉」「建設業」「学術研究、専門...
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著作紹介 「科学的に幸せになれる脳磨き」岩崎一郎著

所属するワクワク系マーケティング実践会を主宰する小阪裕司さんが紹介していたので、タイトルの本を購入し読んでみました。著者の岩崎一郎さんは脳科学者・医学博士であり、パフォーマンスを向上させる企業研修を提供する会社「国際コミュニケーション・トレ...
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ウーバー運転手、「労働者」待遇に 英で7万人対象

シリコンバレー時事の報道によると、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは3月16日、英国の7万人以上の運転手について、17日以降、英国の雇用法に基づく「労働者」として待遇すると発表した。全国最低賃金や休業手当、年金制度の対象となり、運...
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産業雇用安定助成金の活用について

厚労省は、2月5日、コロナ禍で事業が縮小している業種から在籍型出向により、他業種等への雇用の活用を図る事業主に助成する目的で、「産業雇用安定助成金」を創設した。これからの日本の経済界は、雇用の流動化がひとつのキーになっていくだろう。まずは、...
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