社労士 日本郵便３事件１０月１５日最高裁判決文を読んで～扶養手当・年末年始休暇等を契約社員に与えないのは不合理と判決～
10月１５日に最高裁において、日本郵便に勤務する有期契約社員と正社員の扶養手当、年末休暇手当などの支給に関して不合理か否かの判決があり、原告である有期契約労働者の請求が認められ、待遇差は不合理と判断され、原告側が勝訴した。３つの判決文は以下...
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社労士 メトロコマース事件最高裁判決文を読んで～有期契約者の退職金支払を却下～
10月１３日に最高裁において、有期契約社員と正社員の退職金支払に関して不合理か否かの判決があり、原告である有期契約労働者の請求は却下（敗訴）された。判決文は以下の通りです。判決内容を見ると、同じく１０月１３日に最高裁判決があった、大阪医科薬...
社労士 契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断 最高裁～日本郵便～
本日の10月15日の日本経済新聞の報道によると、日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であり、第1小法廷（山口厚裁判長）は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休暇などが与えられないことを「不合理な格差...
社労士 大阪医科薬科大学事件最高裁判決文を読んで～アルバイトの賞与支払を却下～
昨日の10月１３日に最高裁において、アルバイトと正社員の賞与支払に関して不合理か否かの判決があり、原告であるアルバイトの請求は却下（敗訴）された。判決文は以下の通りです。判決内容を見ると、旧労働契約法第２０条でいうところの４つの視点①業務内...
社労士 契約社員の退職金も認めず 最高裁「格差、不合理と評価できず」
10月１３日の産経新聞の報道によると、正社員には支給される退職金などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性らが、同社に格差の是正を求めた訴訟の上...
社労士 アルバイト職員の賞与認めず 最高裁、待遇格差の是正訴訟
10月13日の共同通信の報道によると、大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを...
社労士 メンバーシップ型雇用システムからジョブ型への流れについて考える
経団連が今年１月２１日に発行した、「２０２０年版経営労働政策特別委員会報告」の「Society5.0時代を切り拓くエンゲージメントと価値創造力の向上」という報告書を最近読んだ。その中で、転換期を迎えている日本型雇用システムと題した項目で、今...
社労士 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表／厚労省
厚生労働省は１０月６日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表した。報告書では、今後の人材開発政策の基本的な方向性として、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・...
社労士 キャリアアップ助成金 来年度概算要求は７３９億円
政府は10月9日、「令和３年度予算概算要求における就職氷河期支援関連背策の取りまとめについて」発表した。その中のひとつに、キャリアアップ助成金もあり、令和３年度は７３９億円の要求をすると記載されている。令和２年度の概算要求が１２３１億円であ...
社労士 「新内閣の重点課題」について議論／経済財政諮問会議
政府は10月6日、2020年「第14回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「新内閣の重点課題」。当面の最大の課題である感染対策と経済の両立に当たって、有識者議員からは「デジタル化・規制改革を一体としてスピード感をもって行うこと、企業と企業、...
社労士 ５５～６４歳の約６割が「定年後も働きたい」／ディップ総合研究所
ディップ総合研究所は９月23日、「定年後の就業意向・就業実態調査」結果を発表した。55～64歳の約６割が「定年後も働きたい」と回答、すでに定年した60～79歳の当時の就業意向と比較すると6.1ポイント高い結果となった。働きたい理由は、「生計...
社労士 ジョブ型賃金制度への転換を発表～日立製作所～
日立製作所の中西会長は、今年５月にジョブ型の雇用制度に転換すると発表した。ジョブ型雇用とは、従来の新卒一括採用、終身雇用、年功賃金をベースとする、メンバーシップ型雇用と対立する考え方である。一人一人の職務の洗い出しを「職務記述書」を作成する...
社労士 8月失業率悪化３．０％へ
１０月２日の読売新聞の報道によると、総務省が１０月２日に発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は３・０％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。男女別にみると、男性は前月と同じ３・０％で、女性は前月から０・...
社労士 ２０１９年度民間給与７年ぶり減～国税庁調査～
９月３０日の読売新聞の報道によると、民間企業の会社員やパート従業員らが昨年１年間に得た給与は平均４３６万４０００円で、前年を１％（４万３０００円）下回り、２０１２年以来、７年ぶりに減少したことが国税庁の調査でわかった。大企業は増加したが、全...
社労士 厚生労働省大臣会見～雇用調整助成金特例期間について～
９月２９日の厚労大臣会見より～コロナ関連助成金への記者の質問に対して～記者からの質問：「雇用調整助成金の支給額が先週時点で1兆5千億円を超えました。雇用保険の財源が厳しい中で、二次補正の予備費はどれぐらい投入されるのでしょうか。今後の財源見...
社労士 半数以上の新入社員が「１０年以内に退職予定」／マイナビ
マイナビは9月24日、2020年に新卒入社した男女を対象とした「新入社員の意識調査」結果を発表した。勤続予定年数について聞いたところ、「３年以内」（28.0％）、「10年以内」（50.3％）、「定年まで」（17.9％）。会社のコロナ対応に対...
社労士 新婚補助６０万円に倍増～政府来年度から～
９月２８日の読売新聞の報道によると、政府は少子化対策の一環として、新婚夫婦の家賃や引っ越し代などの生活支援について、来年度から補助上限を３０万円から６０万円に倍増させる方針を固めた。菅内閣が掲げる不妊治療への保険適用や待機児童の解消と合わせ...
社労士 コロナでの業績の明暗 居酒屋のワタミｖｓ自転車のあさひ
今日流れていたニュースからの情報ですが、居酒屋のワタミが３割の店舗を居酒屋から新業態に転換すると発表した。コロナで売り上げがこの８月の売り上げが前年比約６割減と厳しい数字だ。一方、自転車のあさひは、業績が過去最高を記録するという。コロナで３...
社労士 解雇・雇止め６万人超す～飲食業が最多～
９月２５日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が９月２３日現在で、６万４３９人（見込みを含む）に上ったことが厚労省の調査でわかった。業種別（１８日現在）では、これまで多かった宿泊業や製造業...
社労士 河野行革相の発信、率先力に期待します！
菅内閣の目玉とも言える、行政改革。その陣頭指揮をとる河野行革相のスピード感のある発信に期待が持てます。とにかく、日本の行政は、大きくなりすぎて、各省庁間の連携もなく、デジタル化も他国と比べて遅れをとっていると常々感じています。行政がなんのた...
社労士 郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手
時事通信の報道によると、ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険...
社労士 外国人技能実習生、コロナで異業種へ
９月２２日付けの読売新聞の報道によると、２０１９年度末４１万９７２人いる外国人技能実習生の内、新型コロナに関連し、受け入れ側の事情で解雇された実習生は８月２８日現在で、３２４８人いるという。その内の実習継続を希望した２１７４人の内、実習生と...
社労士 デジタル庁本当に機能してくれればいいけど。。
菅内閣肝いりの「デジタル庁創設」。担当大臣の今日の会見では、来年度中には設立をしたいとのこと。各省庁縦割りのＩＴ対応は、非効率であることは誰が見てもあきらか。先日もオーストラリア出身で、日本で事業を起こした方が以下のように言ってました。「オ...
社労士 企業の６７.０％が事業承継を経営上の問題と認識／帝国データバンク
帝国データバンクは9月14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの影響により倒産や休廃業の増加が懸念されることを背景として企業の見解を聞いた。事業承継について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が1...
社労士 新型コロナで東京、神奈川、大阪は６割以上がテレワークを経験、他府県と大きな差／リクルートキャリア
リクルートキャリアは９月９日、「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査」結果を発表した。緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、東京（71.1％）、神奈川（63.8％）、大阪（64.8％）。一方で、他の44道府県では38.5％...