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本日の10月15日の日本経済新聞の報道によると、日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であり、第1小法廷（山口厚裁判長）は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休暇などが与えられないことを「不合理な格差...

昨日の10月１３日に最高裁において、アルバイトと正社員の賞与支払に関して不合理か否かの判決があり、原告であるアルバイトの請求は却下（敗訴）された。判決文は以下の通りです。判決内容を見ると、旧労働契約法第２０条でいうところの４つの視点①業務内...

10月１３日の産経新聞の報道によると、正社員には支給される退職金などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性らが、同社に格差の是正を求めた訴訟の上...

10月13日の共同通信の報道によると、大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを...

経団連が今年１月２１日に発行した、「２０２０年版経営労働政策特別委員会報告」の「Society5.0時代を切り拓くエンゲージメントと価値創造力の向上」という報告書を最近読んだ。その中で、転換期を迎えている日本型雇用システムと題した項目で、今...

厚生労働省は１０月６日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表した。報告書では、今後の人材開発政策の基本的な方向性として、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・...

政府は10月9日、「令和３年度予算概算要求における就職氷河期支援関連背策の取りまとめについて」発表した。その中のひとつに、キャリアアップ助成金もあり、令和３年度は７３９億円の要求をすると記載されている。令和２年度の概算要求が１２３１億円であ...

政府は10月6日、2020年「第14回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「新内閣の重点課題」。当面の最大の課題である感染対策と経済の両立に当たって、有識者議員からは「デジタル化・規制改革を一体としてスピード感をもって行うこと、企業と企業、...

ディップ総合研究所は９月23日、「定年後の就業意向・就業実態調査」結果を発表した。55～64歳の約６割が「定年後も働きたい」と回答、すでに定年した60～79歳の当時の就業意向と比較すると6.1ポイント高い結果となった。働きたい理由は、「生計...

日立製作所の中西会長は、今年５月にジョブ型の雇用制度に転換すると発表した。ジョブ型雇用とは、従来の新卒一括採用、終身雇用、年功賃金をベースとする、メンバーシップ型雇用と対立する考え方である。一人一人の職務の洗い出しを「職務記述書」を作成する...

１０月２日の読売新聞の報道によると、総務省が１０月２日に発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は３・０％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。男女別にみると、男性は前月と同じ３・０％で、女性は前月から０・...

９月３０日の読売新聞の報道によると、民間企業の会社員やパート従業員らが昨年１年間に得た給与は平均４３６万４０００円で、前年を１％（４万３０００円）下回り、２０１２年以来、７年ぶりに減少したことが国税庁の調査でわかった。大企業は増加したが、全...

９月２９日の厚労大臣会見より～コロナ関連助成金への記者の質問に対して～記者からの質問：「雇用調整助成金の支給額が先週時点で1兆5千億円を超えました。雇用保険の財源が厳しい中で、二次補正の予備費はどれぐらい投入されるのでしょうか。今後の財源見...

マイナビは9月24日、2020年に新卒入社した男女を対象とした「新入社員の意識調査」結果を発表した。勤続予定年数について聞いたところ、「３年以内」（28.0％）、「10年以内」（50.3％）、「定年まで」（17.9％）。会社のコロナ対応に対...

９月２８日の読売新聞の報道によると、政府は少子化対策の一環として、新婚夫婦の家賃や引っ越し代などの生活支援について、来年度から補助上限を３０万円から６０万円に倍増させる方針を固めた。菅内閣が掲げる不妊治療への保険適用や待機児童の解消と合わせ...

今日流れていたニュースからの情報ですが、居酒屋のワタミが３割の店舗を居酒屋から新業態に転換すると発表した。コロナで売り上げがこの８月の売り上げが前年比約６割減と厳しい数字だ。一方、自転車のあさひは、業績が過去最高を記録するという。コロナで３...

９月２５日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が９月２３日現在で、６万４３９人（見込みを含む）に上ったことが厚労省の調査でわかった。業種別（１８日現在）では、これまで多かった宿泊業や製造業...

菅内閣の目玉とも言える、行政改革。その陣頭指揮をとる河野行革相のスピード感のある発信に期待が持てます。とにかく、日本の行政は、大きくなりすぎて、各省庁間の連携もなく、デジタル化も他国と比べて遅れをとっていると常々感じています。行政がなんのた...

時事通信の報道によると、ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険...

９月２２日付けの読売新聞の報道によると、２０１９年度末４１万９７２人いる外国人技能実習生の内、新型コロナに関連し、受け入れ側の事情で解雇された実習生は８月２８日現在で、３２４８人いるという。その内の実習継続を希望した２１７４人の内、実習生と...

菅内閣肝いりの「デジタル庁創設」。担当大臣の今日の会見では、来年度中には設立をしたいとのこと。各省庁縦割りのＩＴ対応は、非効率であることは誰が見てもあきらか。先日もオーストラリア出身で、日本で事業を起こした方が以下のように言ってました。「オ...

帝国データバンクは9月14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの影響により倒産や休廃業の増加が懸念されることを背景として企業の見解を聞いた。事業承継について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が1...

リクルートキャリアは９月９日、「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査」結果を発表した。緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、東京（71.1％）、神奈川（63.8％）、大阪（64.8％）。一方で、他の44道府県では38.5％...

東京商工リサーチは9月15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集に関する調査結果を発表した。9月14日現在で早期・希望退職者募集人数は１万100人。年間で募集人数が１万人を超えるのは2019年から２年連続。募集企業数は60社で、前年...

東京商工会議所は9月15日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年７～９月期）結果を発表した。業況DI（全業種）はマイナス62.3で、前期（2020年４～６月期）比7.8ポイントの改善。2015年４～６月期の8.1ポイントに...