社労士

２０１７年３月１日に、大学新卒で入社した日本通運を早期定年退職し、社労士として独立して、５周年を迎えることができました。皆様に支えられながら、続けてこられたと思います。世の中、先行きが見通せない感が強いですが、これからも試行錯誤しながら、前...

３月２日の朝日新聞の報道によると、2021年の生活保護申請は全国で23万5063件となり、20年と比べて1万1431件（5・1%）増えた。厚生労働省が2日に統計を公表した。申請は19年に減少したが、新型コロナウイルスの感染拡大で20年から2...

厚労省は、２月２５日、３月までとしていた雇用調整助成金の特例期間を6月まで延長すると発表した。コロナ（オミクロン変異株）の感染拡大が収まらない状況下で、妥当な判断と言えるだろう。もう、丸２年近く、この助成金のやりとりを継続している関与先があ...

厚労省は、新型コロナ感染症により休業した小学校・保育所等に通う子どもを世話する保護者のための小学校休業等対応助成金の特別相談窓口を設けている。同助成金は年次有給休暇以外の有給の休暇を認めた事業主を対象とするもので、助成対象の休暇制度がないな...

２月２１日の毎日新聞の報道によると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率や上限額を引き上げている「雇用調整助成金」の特例措置について、5月末まで延長する方向で調整に入った。現在の特例措置は3月末で期限を迎えるため、2月中に延長方針を...

それにしても、ロシアの電撃的なウクライナへの侵攻で、株価は下がるわ、原油は１００ドル超えるわで、このコロナ禍が続く中、益々経営環境は悪化することになりそうですね。まったくもって、よいことのない、お先真っ暗になりそうな世の中の動きです。今時、...

昨日のブログで、令和４年度の助成金の変更内容について、ご案内しました。同じく２月２１日に、厚労省より令和４年度のキャリアアップ助成金の変更内容を知らせるリーフレットがアップされています。リーフレットの内容については、以下のURL参照下さい↓...

２月２１日に、厚労省のパブリックコメントの募集として、助成金関連の改定案がアップしています。ざっと内容を見ると、金額やコースの削減等、縮減の方向で改定されることがわかります。特に顕著なのは、１．キャリアアップ助成金　　→有期雇用→無期転換の...

２月１８日の東京新聞の情報によると、バスなど運輸業界で働く運転手の過労防止策を議論する厚生労働省労働政策審議会は２月１７日、作業部会を開いた。勤務終了から翌朝の始業までの休息時間を「最低９時間」とする同省の案に、委員の一部から異論が出て結論...

厚労省は、2022年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法に対応して、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」を更新した。改正法により、４月からは育児休業を取得しやすい雇用環境整備や妊娠・出産の申出をした労...

タイトルの助成金は、５０歳以上の有期雇用労働者を無期雇用へ転換すると４８万円の助成金を受給できるというコースです。令和４年度からはキャリアアップ助成金の正社員コースの内、有期雇用から無期雇用への転換するコース（受給額：２８．５万円）のコース...

社労士三田会の先輩社労士である堀之内克彦さんが書いた著書「企業風土改革マニュアル」を拝読した。著作の内容は、若手中心のプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトに会社の改革の提案を出してもらい、企業風土改革を実現していく為の手法が書かれている...

厚生労働省は２月４日、第８回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、外国人雇用状況などについて議論した。配付資料「外国人雇用状況」の届出状況によると、日本で就労している外国人は、2021年10月末時点で過去最高の172万7,221...

岸田首相の意向で、介護職員・看護職員の給与を引き上げるという政策に基づき、この２月から介護職員に適用される「介護職員処遇改善支援補助金」。今、関連資料を読み始めてますが、まだ案の段階のようで、なかなか全体像が見えてこない。Q&Aを取り急ぎ、...

この２月からスタートする「介護職員処遇改善支援補助金」について、内容を調べようと思います。まだ、いったいどんな内容なのか、現時点ではよくわかりません。関連するチラシのＵＲＬは以下の通りです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになります...

いや～、助成金実務修習で使うテキスト作り、思った通り大変だった。テキストをまず、最新の状況に修正する。そして、関連する別冊資料を令和３年度版に差替える。演習問題も今年度用に必要箇所を修正する。申請書類など令和３年度版に差替えて、解答用紙を作...

来る３月に新人社労士の方達を対象にした、社労士業務の実務修習の研修講師をやります。年間を通じて毎月１回ずつ開催しているのですが、年度の最終月の３月のテーマは「各種助成金」です。コロナ禍なので、事前収録してのオンラインでの配信となります。今、...

１月３１日の読売新聞の報道によると、国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術...

日本生産性本部は1月27日、第８回「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワーク実施率は、前回（10月）調査比4.2ポイント減の18.5％で、過去最低を記録。首都圏（１都３県）の実施率は、同10.1ポイントの減（36.9％→26.8％）に対...

パーソルキャリアは1月18日、「男性育休に関する意識調査 第２弾」の結果を公表した。将来、配偶者（夫）に育休を取得してほしい女性は68.9％に対し、育休を取得したい男性は80％。男性の育休取得について、３日以内なら管理職の86.5％が賛成だ...

近々、建設業にも２０２４年４月から適用される所謂「時間外労働上限規制」への対応に関する社員研修の講師をやります。ご存知の通り、建設業、運送会社のトラックドライバー、医師等は、２０１９年４月から（中小企業は２０２０年４月から）適用されている、...

今日１月２１日の読売新聞の報道によると、２０２１年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が８４社に上ったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。８０社を超えるのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への打撃が長引く...