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５月９日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、昨年１年間で６０４１人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。各地でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ...

今日５月８日は、所属する東京都社労士会の自主研である「助成金実務研究会」の例会にZoomで参加しました。令和３年度のおすすめ助成金など、新しい情報を入手できて良かったです。やっぱり、一人で仕事をしていると、入ってくる情報も限りがあるので、こ...

今日５月５日の読売新聞の報道によると、コロナ禍の長期化に伴い、企業が従業員に支払う休業手当を助成する国の制度「雇用調整助成金」を利用する企業が、交通や観光などを中心に上場企業のうち約２割に上ることがわかった。金額が多い上場企業で言うと、１．...

ＧＷも後半戦に入りました。久しぶりにゆっくりと時間を持てる中で、自らのビジネスを振り返り、今後力を入れている方向性などを考える機会にしたいところです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！社会保険...

ワクワク系マーケティング実践会を主催している小阪裕司さんの直近の著作「『顧客消滅』時代のマーケティング」（ＰＨＰビジネス新書）をＧＷ中に２回目を読み直しました。このコロナ禍にあっても、実績を出し続けている企業を紹介しながら、その成功のエッセ...

今日から５月、ＧＷの連休が始まりましたね。と言っても、東京はＧＷ２回目の緊急事態宣言発出中なので、おとなしく巣ごもりしようと思います。普段できないこと、読書や事業の振り返りなどをやりたいですね。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになり...

厚労省は4月30日、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について発表した。３月２５日の発表時と大きな違いはないようである。３、４、５月の売上計が、前年もしくは前前年の３、４、５月の売上計と比較して３０％以上ダウンしている場合...

連合総研は4月27日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果（速報）を発表した。新型コロナにおける生活の中で、「孤立感」を感じているか聞いたところ、全体では28.0％、テレワーク実施者（３月下旬）では36.4...

昨日は、所属する東京都社労士会練馬支部の年次総会にZoomで参加しました。令和２年度の実績報告と、令和３年度の行事予定、支部の体制などを確認しました。コロナ禍で多くの行事が中止となり、令和３年度も今のところ同様な動きで推移するものと思われま...

東京、大阪、京都、兵庫に３回目の緊急時代宣言は発出されました。対象となる期間は、４月２５日～５月１１日ですが、宣言の発出により、雇用調整助成金等の特例措置の扱いも変更を余儀なくされそうです。具体的には、現行の特例措置を４月末までとし、５月～...

日本政策金融公庫は4月20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2021年１～３月期）を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9％。事業への影響について聞いたところ、「売上の...

東京商工リサーチは4月19日、第５回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。雇用調整助成金の特例措置が３月末で開始から１年が経過し、この間、決算資料などに同助成金を計上、または申請が判明した上場企業は703社（上場企業の18.3％）、...

帝国データバンクは4月19日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」結果を発表した。2020年４～12月期までの企業業績は、「減収」企業が55.7％（前年同時期比17.6ポイント増加）、「増収」企業は44.1％（同11.4ポイント...

東京商工リサーチは4月19日、2021年度「賃上げアンケート」調査結果を発表した。2021年度に賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度比8.5ポイントの増加。規模別に見ると、「実施する」は大企業が74.1％に対し、中小企業は64.8％。...

４月１９日の読売新聞の報道によると、西武ホールディングス傘下の西武ハイヤーが雇用調整助成金を不正受給していた可能性が高いという内容の報道をしている。社員には休業手当として平均賃金の６割か基本給のいずれか高い方で支給するとしていたが、国への助...

帝国データバンクは4月14日、「2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。21年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.4％で、前回調査（20年３月）の20年度見通しから13.9ポイント増加。「減収減益」を見込む...

東京商工会議所は４月８日、「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」調査結果を発表した。１年前と比較して経営が悪化している企業は75.8％。業種別では、「サービス業」（96.4％）、「卸売業」（74.3％）、「小売業」（73...

エン・ジャパンは4月13日、「コロナ禍でのテレワーク」調査結果を発表した。テレワークを「している」と回答した人は18％。実施率を職種別に見ると、「エンジニア系」が54％で最多。「テレワークができる職種だが、テレワークはしていない」と回答した...

帝国データバンクは４月９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年３月）」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響」と見込む企業は74.5％（前月比1.8ポイント減）。業種別では、「旅館...

事業再構築補助金の公募が3月２６日から始まっています。コロナ禍が長引く中、事業を再構築する場合に費用を助成するというものです。詳細は、以下の中小企業庁の事業再構築補助金事務局ポータルサイトを参照下さい。↓にほんブログ村↑ランキングに参加中。...

厚労省は、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計している。４月２日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の...

ダイキン工業株式会社は、４月１日より希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充したと発表した。あわせて、従来の報酬設計を見直し、賃金・賞与への配分を厚くするとともに、賞与には４段階の上げ幅を設けて、成果に応じてきめ細かく...

厚労省は、「モデル就業規則」改定版（2021年４月版）を公表した。70歳までの就業機会の確保措置を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法（2021年４月施行）に対応し、60歳定年後の継続雇用を65歳以降も基準を設けて行う例、65歳定年後の継続...

厚労省は３月30日、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成した。ツールは、「雇用管理に役立つ多言語用語集」「外国人...

JILPTからタイトルの研究発表がでている。５２ページに及ぶ内容だが、興味あるテーマであるので、読んでみたい。後日感想をこのブログに載せます。テーマにご興味ある方は、研究発表内容は以下のＵＲＬです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みに...