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日本銀行は４月９日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回（１月時点）と比べて、全９地域で景気の総括判断を引き下げ、「弱い動き」または「下押し圧力が強い状態」などとしている。全...

東京商工会議所は４月８日、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を発表した。テレワークを「実施している」企業は26.0％、「実施検討中」は19.5％。時差出勤は56.5％、休暇取得奨励は46.3％。テレワーク実施を検...

帝国データバンクは４月３日、TDB景気動向調査（2020年３月調査）結果を発表した。 景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり６カ月連続で悪化し、2014年４月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。国内景気は、後退...

帝国データバンクは４月１日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」80.3％）、「影響はない」（9.0％）、「プラスの影響がある」...

厚生労働省は、４月１日施行の改正労働基準法について、リーフレットやQ&Aを公表している。改正内容は、４月１日以降に支払われる賃金については、消滅時効期間を２年から5年に延長しつつ、当分の間は３年とし、賃金台帳などの保存期間も原則５年、当分の...

日本銀行は4月１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。 業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、全産業・規模計でマイナス４で前回調査から８ポイント低下した。規模別・産業別に見ると、中堅企業・非製造業が14ポイント低下、...

厚労省は3月31日には感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の期限を６月30日まで延長することも公表した。 ただ、この助成金を使いたい従業員から、企業が助成金の取組みをしてくれないといった記事が掲載されていた。会社にとってのメリットがな...

新型コロナウィルスの影響による企業業績の悪化により、社員に休業させた場合に会社が従業員に支払う休業補償の一部を助成するのが雇用調整助成金。以前にもこのブログで、関与先など企業からの活用について問い合わせが増えています。そんな中、中小企業で従...

東京商工リサーチは3月19日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査結果を発表した。新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを情報開示した657社のうち、422社が影響に言及した。うち151社（構成比35.7％）が、新...

厚生労働省は3月25日、本年４月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表した。雇用・労働関係では、 １．労災保険の介護（補償）給付額の改定２．時間外労働の上限規制（中小企業） ３．同一労働同一賃金...

ILOは3月20日、資料「コロナウイルス（COVID-19）と仕事の世界：影響と対応」を発表した。同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行った。また、国際的に調整を図っ...

東京商工会議所は3月18日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年１～３月期）結果を発表した。業況DI（前年同期比・全業種）は前期（2019年10～12月期）比マイナス7.3ポイントのマイナス26.7。 東日本大震災発生以降...

令和２年３月23日（月）に全国社労士会連合会とILOは、労働法及び社会保障に関する法令等の遵守に向けて、専門的なアドバイスを提供する社労士制度の導入を促進する覚書を締結致しました。 本覚書の締結により、以下の効果が期待できるとしています。１...

連合が、３月１９日時点の春闘の交渉状況の回答速報を公表した。新型コロナウィルス感染症の影響もあるのか、昨年よりも低い額での妥結が目立つ。速報の内容は、以下のＵＲＬをご参照願。↓にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリック...

連合（神津里季生会長）は3月13日、本部で記者会見を開き、９日～13日と設定した第一先行組合の回答状況について説明した。平均賃金方式でみた定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は5,841円（1.91％）で、昨年同時期を下回る水準となってい...

新型コロナウィルス感染症の影響により、従業員の休業などを余儀なくされた場合の雇用調整助成金の特例が厚労省より発出されています。本日別件でハローワークの助成金コーナーに行ってきましたが、最近はこの助成金の問い合わせが増えているとの事でした。通...

３月１８日の読売新聞の報道によると、国際オリンピック委員会（IOC）は、３月１７日、東京五輪を予定通り開催するとの声明を発表した。開催までまだ４カ月以上あり、現段階ではいかなる思い切った決断も必要ないとした。合わせて、各国が協力した新型コロ...

新型コロナウィルス感染症の広がりに対する対応で、我が母校の慶應義塾大学でも卒業式が中止、入学式が延期となりました。晴れの舞台が中止や延期を余儀なくされ、残念な気持ちになりますね。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリッ...

東京商工リサーチは3月11日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表した。2020年１～２月に希望・早期退職者を募集した上場企業は19社（前年同期比10社増）、２カ月で2019年１年間（36件）の半分となった。 業種別では、小...

帝国データバンクは3月10日、「業界天気図」動向調査（2020年度見通し）を発表した。 100業界197分野の業界動向について、20年度の業界天気図を予想し、その展望をまとめたもの。20年度の業界展望は、「晴天」75分野（対前年度比３分野増...

内閣府と財務省は３月12日、「法人企業景気予測調査」（2020年１～３月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス10.1％ポイントで19年10～12月期以降２期連続の「下降」超。化学工業、金属製品製造業、サービス...

全国社会保険労務士会連合会（会長：大野　実）は、新型コロナウィルス感染症拡大による企業活動への影響を鑑み、同会に解説している無料電話相談窓口において、新型コロナウィルス感染症の対応に関する労務管理・労働の相談対応を令和２年３月１２日より行う...

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、３月９日に詳細を公表した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対して...

今日も労働局に派遣労働契約の同一労働同一賃金への対応で電話して伺った。派遣労働者に関する契約には、・労働者派遣個別契約・派遣労働者の就業条件明示書・雇用契約（労働条件通知書）の３点を労使協定方式に応じて、加筆修正する必要がある。にほんブログ...

今年４月１日に迫った派遣労働者の同一労働同一賃金対応が佳境に入ってきた感がある。厚労省からも派遣労働契約や就業条件明示書の参考例がホームページにアップしている。派遣先もいよいよ派遣元との契約更新にあたり、条件となる資料の確認をしはじめた様子...