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厚労省は、2022年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法に対応して、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」を更新した。改正法により、４月からは育児休業を取得しやすい雇用環境整備や妊娠・出産の申出をした労...

タイトルの助成金は、５０歳以上の有期雇用労働者を無期雇用へ転換すると４８万円の助成金を受給できるというコースです。令和４年度からはキャリアアップ助成金の正社員コースの内、有期雇用から無期雇用への転換するコース（受給額：２８．５万円）のコース...

社労士三田会の先輩社労士である堀之内克彦さんが書いた著書「企業風土改革マニュアル」を拝読した。著作の内容は、若手中心のプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトに会社の改革の提案を出してもらい、企業風土改革を実現していく為の手法が書かれている...

厚生労働省は２月４日、第８回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、外国人雇用状況などについて議論した。配付資料「外国人雇用状況」の届出状況によると、日本で就労している外国人は、2021年10月末時点で過去最高の172万7,221...

岸田首相の意向で、介護職員・看護職員の給与を引き上げるという政策に基づき、この２月から介護職員に適用される「介護職員処遇改善支援補助金」。今、関連資料を読み始めてますが、まだ案の段階のようで、なかなか全体像が見えてこない。Q&Aを取り急ぎ、...

この２月からスタートする「介護職員処遇改善支援補助金」について、内容を調べようと思います。まだ、いったいどんな内容なのか、現時点ではよくわかりません。関連するチラシのＵＲＬは以下の通りです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになります...

いや～、助成金実務修習で使うテキスト作り、思った通り大変だった。テキストをまず、最新の状況に修正する。そして、関連する別冊資料を令和３年度版に差替える。演習問題も今年度用に必要箇所を修正する。申請書類など令和３年度版に差替えて、解答用紙を作...

来る３月に新人社労士の方達を対象にした、社労士業務の実務修習の研修講師をやります。年間を通じて毎月１回ずつ開催しているのですが、年度の最終月の３月のテーマは「各種助成金」です。コロナ禍なので、事前収録してのオンラインでの配信となります。今、...

１月３１日の読売新聞の報道によると、国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術...

日本生産性本部は1月27日、第８回「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワーク実施率は、前回（10月）調査比4.2ポイント減の18.5％で、過去最低を記録。首都圏（１都３県）の実施率は、同10.1ポイントの減（36.9％→26.8％）に対...

パーソルキャリアは1月18日、「男性育休に関する意識調査 第２弾」の結果を公表した。将来、配偶者（夫）に育休を取得してほしい女性は68.9％に対し、育休を取得したい男性は80％。男性の育休取得について、３日以内なら管理職の86.5％が賛成だ...

近々、建設業にも２０２４年４月から適用される所謂「時間外労働上限規制」への対応に関する社員研修の講師をやります。ご存知の通り、建設業、運送会社のトラックドライバー、医師等は、２０１９年４月から（中小企業は２０２０年４月から）適用されている、...

今日１月２１日の読売新聞の報道によると、２０２１年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が８４社に上ったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。８０社を超えるのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への打撃が長引く...

本日、ある企業様の経営幹部向けのパワーハラスメント対策の研修講師をしてきました。経営幹部の方々は、正に役職上、権限を持っていますので、部下に対しての指示、命令が本人にその気がなくても、受け取る部下にとってはパワハラと感じてしまうリスクが通常...

マイナビは1月13日、「企業人材ニーズ調査2021年版」を発表した。2021年４月施行の改正高年齢者雇用安定法が努力義務とした「70歳までの就業機会確保」についての対応を聞いたところ、「70歳までの継続雇用制度の導入」（24.2％、自社19...

前日のブログで、建設業の時間外労働上限規制に関する社内研修をやることになった話を書きましたが、今日もその続きです。建設業は、２０２４年４月から上限規制が適用となりますが、その内容がすでに施行されている一般企業と異なる点があります。それは、月...

今度、建設業の時間外労働上限規制に関する社内研修をやることになり、いろいろ資料を調べています。建設業は、時間外労働上限規制が５年間猶予されているので、運送業等と同じですが、２０２４年４月から上限規制が適用となります。今から約２年３か月弱とい...

ここ数日間、「パワーハラスメント対策」の社内研修の資料作りに悪戦苦闘していました。皆様ご存知の通り、中小企業にもいわゆる「パワハラ防止法」が今年４月から適用されることになり（大企業は２０２０年６月施行）、企業の関心も高いテーマです。パワハラ...

厚生労働省は1月11日、「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表した。「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を具体的に定めず、一定期間ごとに作成する勤務シフトで、労働日などを確定する勤務形...

経団連は１月５日、2022年新年祝賀会後の記者会見における会長発言要旨を発表した。賃金引き上げについては、「政府は税制などにより賃金引き上げに向けた環境を整備している。一方、企業が重要なステークホルダーである従業員に成果を適切に分配すること...

労働政策審議会雇用保険部会は1月７日、2022年度以降の雇用保険制度に関する「雇用保険部会報告（案）」を取りまとめた。新型コロナ感染症対応等により雇用保険財政が悪化していることを踏まえ、失業等給付の保険料率（労使折半）を10月から0.6％と...

新聞の記事やテレビのニュースを見ていても、子供への虐待とか、高齢者への虐待、不特定多数の人を巻き込んだ凶行など、コロナ禍が再燃しそうな中で、不安を抱えていたり、切羽詰まっている人たちが多くいるように感じる。先行きが見通せなかったり、不安が増...

アデコは12月22日、エンゲージメントに関する調査結果を発表した。コロナ禍における仕事に対する熱意について、「変わらない」が47.9％なのに対して、「弱くなった」は36.2％。勤務先企業や勤務先の上司・同僚との結びつきについては、「変化はな...

産業能率大学総合研究所は12月21日、上場企業の課長を対象としたテレワーク利用状況調査結果を発表した。テレワーク制度の導入状況について聞いたところ、80.4％の職場でテレワーク制度を導入済み、85.1％がテレワーク制度を利用していると回答し...

今日１月５日から本格的な仕事始めとなりました。関与先様も仕事始めの会社が多かったのか、雇入れの話や退職の話、労働条件や勤怠管理の話など複数のご連絡をいただき、否応なしに正月気分から目が覚めた感があります。少しネジを巻いて、新年のスタートをし...