社労士

厚生労働省は4月19日、新型コロナの影響で事業所が休業し、１カ月以上にわたり労働時間が週20時間を下回ったことで離職した場合、2022年５月１日から、雇用保険求職者給付の給付制限がない「特定理由離職者」とすると公表した。シフト制労働者につい...

日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で「最低賃金に関する要望」を発表した。最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切ではないとしたうえで、・「最低賃金が目指す水準等について政府方針を示...

東京商工リサーチは4月20日、第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。感染が企業活動に影響しているか尋ねたところ、「影響が継続している」が70.0％で、前回（２月）調査比4.2ポイント減少。コロナ前（2019年３...

令和４年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）が厚労省ホームページにアップされていました。今年度は残念ながら、全体的に活用できそうな助成金が減っています。それでも主なものとしては、・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金・両立...

関与先がジョブカン勤怠を導入したということで、私が以前、ジョブカン認定アドバイザーになっていたことをジョブカン認定アドバイザー事務局へ連絡したところ、通常１ユーザ４００円の基本料金を５０円割引の３５０円にしてもらった。事務局の方にはギリギリ...

懇意にしてもらっているセミナー会社から「最低賃金引上げ」のテーマで２時間のセミナー企画案を出して欲しいとのご依頼がありました。皆さんご記憶に新しいと思いますが、昨年１０月に最低賃金の全国平均は、９０２円から９３０円と２８円上昇しました。最低...

毎年この時期になると、憂鬱になってくる。関与先の介護事業所の処遇改善加算の計画書の提出期限が４月１５日だからだ。毎年やっていても、作成に手間取り、多くの作成、提出までに多くの時間を要する。介護事業でも種類によって、都内のケースだと、東京都と...

傷病手当金の申請できる期間が令和４年１月１日より改正されています。具体的には、・改正前：初めての傷病手当金の支給対象となった療養期間から１年６か月までが対象・改正後：傷病手当金の支給対象となった療養期間の通算が１年６か月までが対象この改正に...

関与先に提案する関係もあり、キャリアアップ助成金の令和４年度のマニュアルおよびQ&Aを確認しておりました。大きな変更点としては、有期雇用社員および無期雇用社員と転換後の正社員との定義をより明確に規定する必要があるということ。特に、正社員には...

日本商工会議所・東京商工会議所は４月５日、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」結果を発表した。昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円）を受け、最低賃金を下回ったため賃金を引上げた企業割合は40.3％、引上げが１...

内閣府は３月31日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。現在の社会において満足している点を尋ねたところ（複数回答）、「良質な生活環境が整っている」（47.2％）が最多、次いで「心と身体の健康が保たれる」（19.8％）など。満足してい...

今日は、ある団体の管理職を対象とした、人事評価をバラツキなく行うことを目的とした「評価者研修」をしてきました。人事評価に大切なことは、評価の公平性を極力担保すること。評価した内容を被評価者にフィードバックし、人材育成に繋げること。などが挙げ...

私も令和４年度の助成金の改正の中で、もっとも関心が高いキャリアアップ助成金の改正内容が、厚労省より明示されました。主な変更点は、パンフレットおよびＱ＆Ａで確認できます。大きな改正点としては、・有期雇用→無期雇用の転換コースが廃止されたこと・...

雇用保険料率が、令和４年４月１日から変更となります。そして、同年の令和４年１０月１日から再度の変更となります。１年度に２回変更になるのは、めずらしいですね。これもコロナ禍が続いて、雇用保険の給付の財源が枯渇したことが影響しているのは、間違い...

暖かくなったり、急に寒くなったり、「暑さ寒さも彼岸まで」が今年の春は当てはまらないような気候ですね。コロナも不透明だし、ロシアの侵攻も終わる様子もなく、世の中なんとなく暗くなりがちですが、明日から４月。気持ちも切り替えて行きたいところです。...

３月２７日の読売新聞で、読売新聞社が行った「格差」に関する世論調査の結果を掲載している。それにによると、性別、世代を問わず「格差」は深刻であるとする結果となった。特に、「職業や職種」「正規雇用と非正規雇用」については、８４％の人が「格差」を...

毎日新聞の報道によると、文部科学省は３月25日、小中学校に通う年齢の外国籍の子どもの約1割にあたる1万3240人が、昨年5月1日時点で「不就学」やその可能性がある「就学不明」の状態だったと発表した。2019年度の前回調査から9000人以上減...

厚労省は3月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」結果を公表した。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」に関して、新型コロナウイルス発生後（2020年２月頃以降）、生理用品の購入に...

東京商工会議所は3月14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１～３月期）結果を発表した。業況DIは前期比6.7ポイント悪化のマイナス21.4となり、前期の業況改善から一転し、悪化に転じた。業種別では、建設業が前期比11.8ポ...

関与先での「介護職員処遇改善支援補助金」、なんとか賃金アップ額の算定までこぎつけました。計画書の届出は、４月１５日までなので、まだ少し時間の猶予はありますが、３月支給給与から補助金分の賃金アップを各従業員に按分して支給しなければならないので...

関与先の介護事業所で、今年２月に政府の要請を受けて始まった介護職員への賃金アップの対応に追われている。岸田首相の肝いりで急遽始まった、介護職員と看護職員の税金投入による賃金アップ施策である。正式名称は、「介護職員処遇改善支援補助金」。通常の...

関与先のクライアントから「事業復活支援支援金」の問い合わせを受けた。あまり、この支援金のことは知らなかったのが、コロナ禍等により２０２１年１１月から２０２２年３月にかけて、ある月で売り上げが３０％以上、もしくは５０％以上落ち込んでいると、支...

この４月、１０月等に改正される育児・介護休業法に対応した就業規則改定作業を進めています。改正点が多くあるため、就業規則（育児・介護休業規程）の改正箇所も多くになり、なかなか骨の折れる作業となっています。大きな改定ポイントは、・有期契約者の同...

関与先のクライアントからもこの４月と１０月に順次改正が施行される育児・介護休業法への就業規則への反映の依頼を受けています。改正内容が、多く、時期もバラバラなので、あまりつっこんで確認をしていなかったのですが、いよいよ取り組まないとならない状...

今日３月１１日の読売新聞経済面に、「ジョブ型雇用焦点に～経団連積極姿勢、連合は慎重」との見出しが躍った。正直言って、ここ数年来話題にのぼる「ジョブ型雇用」という表現だが、言葉のイメージが先行している感が否めない。所謂、今までの日本型の雇用慣...