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パーソルキャリアは1月18日、「男性育休に関する意識調査 第２弾」の結果を公表した。将来、配偶者（夫）に育休を取得してほしい女性は68.9％に対し、育休を取得したい男性は80％。男性の育休取得について、３日以内なら管理職の86.5％が賛成だ...

近々、建設業にも２０２４年４月から適用される所謂「時間外労働上限規制」への対応に関する社員研修の講師をやります。ご存知の通り、建設業、運送会社のトラックドライバー、医師等は、２０１９年４月から（中小企業は２０２０年４月から）適用されている、...

今日１月２１日の読売新聞の報道によると、２０２１年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が８４社に上ったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。８０社を超えるのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への打撃が長引く...

本日、ある企業様の経営幹部向けのパワーハラスメント対策の研修講師をしてきました。経営幹部の方々は、正に役職上、権限を持っていますので、部下に対しての指示、命令が本人にその気がなくても、受け取る部下にとってはパワハラと感じてしまうリスクが通常...

マイナビは1月13日、「企業人材ニーズ調査2021年版」を発表した。2021年４月施行の改正高年齢者雇用安定法が努力義務とした「70歳までの就業機会確保」についての対応を聞いたところ、「70歳までの継続雇用制度の導入」（24.2％、自社19...

前日のブログで、建設業の時間外労働上限規制に関する社内研修をやることになった話を書きましたが、今日もその続きです。建設業は、２０２４年４月から上限規制が適用となりますが、その内容がすでに施行されている一般企業と異なる点があります。それは、月...

今度、建設業の時間外労働上限規制に関する社内研修をやることになり、いろいろ資料を調べています。建設業は、時間外労働上限規制が５年間猶予されているので、運送業等と同じですが、２０２４年４月から上限規制が適用となります。今から約２年３か月弱とい...

ここ数日間、「パワーハラスメント対策」の社内研修の資料作りに悪戦苦闘していました。皆様ご存知の通り、中小企業にもいわゆる「パワハラ防止法」が今年４月から適用されることになり（大企業は２０２０年６月施行）、企業の関心も高いテーマです。パワハラ...

厚生労働省は1月11日、「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表した。「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を具体的に定めず、一定期間ごとに作成する勤務シフトで、労働日などを確定する勤務形...

経団連は１月５日、2022年新年祝賀会後の記者会見における会長発言要旨を発表した。賃金引き上げについては、「政府は税制などにより賃金引き上げに向けた環境を整備している。一方、企業が重要なステークホルダーである従業員に成果を適切に分配すること...

労働政策審議会雇用保険部会は1月７日、2022年度以降の雇用保険制度に関する「雇用保険部会報告（案）」を取りまとめた。新型コロナ感染症対応等により雇用保険財政が悪化していることを踏まえ、失業等給付の保険料率（労使折半）を10月から0.6％と...

新聞の記事やテレビのニュースを見ていても、子供への虐待とか、高齢者への虐待、不特定多数の人を巻き込んだ凶行など、コロナ禍が再燃しそうな中で、不安を抱えていたり、切羽詰まっている人たちが多くいるように感じる。先行きが見通せなかったり、不安が増...

アデコは12月22日、エンゲージメントに関する調査結果を発表した。コロナ禍における仕事に対する熱意について、「変わらない」が47.9％なのに対して、「弱くなった」は36.2％。勤務先企業や勤務先の上司・同僚との結びつきについては、「変化はな...

産業能率大学総合研究所は12月21日、上場企業の課長を対象としたテレワーク利用状況調査結果を発表した。テレワーク制度の導入状況について聞いたところ、80.4％の職場でテレワーク制度を導入済み、85.1％がテレワーク制度を利用していると回答し...

今日１月５日から本格的な仕事始めとなりました。関与先様も仕事始めの会社が多かったのか、雇入れの話や退職の話、労働条件や勤怠管理の話など複数のご連絡をいただき、否応なしに正月気分から目が覚めた感があります。少しネジを巻いて、新年のスタートをし...

明日から本格的な仕事始めとなります。今日は、ご連絡をいただいた関係先に返事をしたり、役所が今日からなので電子申請による手続きを少しだけやりました。２０２１年を振り返ると、やれたこととやれなかったことがはっきりした１年となりました。やれたこと...

コロナで始まり、やはりコロナのニュースで終わる１年が終わろうとしています。未曽有のパンデミックを前にして、私達の生活も一変しました。オミクロン株の拡散など、不測の事態も予想されますが、まずは緊急事態宣言が明けてゆっくりと年末を過ごせたことに...

年賀状書きもあとひと息のところまできました。あとは、年内に片付けておきたい仕事の残務整理をやっています。年末年始は今年は穏やかに過ごせそうで、うれしい限りです。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います...

クリスマスも終わり、今年もあとわずかとなりましたが、私は今日は年賀状の作成をしておりました。年賀状書きといっても、住所録ソフトがあるので、喪中の人をチェックしたり、送る人を誰にするかの確認をして、裏面の絵柄を決めたりしていました。その勢いで...

１２月２５日の読売新聞の報道によると、６年前に過労死自殺した電通の高橋まつりさんのお母様が手記を公開したという。６年経った今でもそのインパクトは色あせることはなく、お母様が過労死根絶に向けたメッセージは全くその通りであると思う。私も職業柄、...

厚労省は１２月２４日、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとし、６社の企業名を公表した。正直、公表され...

１２月２２日の読売新聞の報道によると、政府は１２月２２日、雇用保険のうち失業手当などを支給する「失業等給付」の保険料率について、来年１０月から０・６％に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用調整助成金（雇調金）支給が増え...

経団連は12月14日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を発表した。ハラスメント防止に関する労働施策総合推進法の施行から１年が経過したことを踏まえ、企業の取組み等を聞いている。５年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数...

ある関与先で、就業規則を策定していますが、在宅勤務有り、フレックスタイム制有り、１年単位の変形労働時間制も一部社員には適用するということで、いろいろな労働時間管理が登場しています。これから設立する新しい会社は、こういった勤務形態を従業員が選...

日本生産性本部の発表によると、OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）。米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38...