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１１月１４日の読売新聞の報道によると、政府は東京から地方に移住した人に最大１００万円しきゅうする「移住支援金」について仕事を変えずにテレワークで働く移住者を来年度から支給対象に加える方針を固めた。東京一極集中を改め、地方への人口流入、地方経...

１１月１１日の読売新聞の報道によると、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は１１日、希望退職などでグループ従業員約７０００人の３分の１を２０２５年３月までに削減すると発表した。個人旅行を扱う全国１３８の店舗...

１１月１１日の読売新聞の報道によると、政府は２０２０年度第３次補正予算案の編成に着手した。今年１２月で特例措置が終わる「雇用調整助成金」はこの３次補正予算により、来年１月以降も延長する可能性がでてきた。３次補正予算は、来年１月の通常国会での...

今日は、所属するネリマ水曜会の定例会に参加してきました。セミナーのテーマは「練馬の観光のあゆみ～石神井周辺を中心に～」で、講演者は練馬区立石神井公園ふるさと文化館学芸員の小宮佐知子さんでした。江戸時代から東京から近いということで、三宝池など...

総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の3,537万人で４期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同125万人...

厚労省は１１月４日、第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催した。議題は、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）」など。「主な論点」として、「人事評価」では個々人の業務遂行状況を把...

先週３曜日に、所属する社労士三田会の有志による勉強会でこの１０月に同一労働同一賃金の最高裁判決に対して学び合いました。その判決のひとつ、メトロコマース事件の退職金に関する有期と正社員の判決をあらためて一審、二審の判決文を読んでみました。二審...

今日は、所属する社労士三田会の有志によるzoomでの勉強会に参加しました。佐藤純先生が講師となり、１～２カ月に１回、主に人事制度・賃金制度について学んでいます。今日のテーマは、１０月１３日、１５日に最高裁判決がでた大阪医科薬科大学事件、メト...

三井住友海上火災保険は11月４日、2021年度から順次、ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度への改定を行うと発表した。リモートワークの活用下でも適切に評価されるように、目標管理・人事考課制度の見直しや高度専門領域を担う社員区分の新設...

厚生労働省は10月30日、2017年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学32.8％（前年比0.8ポイント増）、高校39.5％（同0.3ポイント増）、短大など43.0％（同1.0ポイント増）、中学59.8％...

厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。2019年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日（前年9.4日）で、平均取得率は56.3％（同52.4％）。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最...

１０月３０日の読売新聞の報道によると、厚労省が１０月３０日に発表した９月の有効求人倍率は１．０３倍で、９カ月連続の下落、６年６カ月振りの低水準である。また、同じ読売新聞の同日の報道で、昨年度の企業統計で、企業の内部留保は最高額の４７５兆円に...

全国社会保険労務士連合会から事務所のセキュリティーを認証してもらう「SRPⅡ認証制度」の認証を取得しました。よりセキュリティー対策を意識した事務所運営を心掛けて参ります。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応...

連合総研は10月28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29％。就業形態別では、「アルバイト」（4...

10月30日の産経新聞の報道によると、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたこ...

厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導...

日立製作所は10月26日、来年４月からニューノーマルにおける新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。社内の押印業務を全面的に廃止し、インターネットを活用したフローシステムへ移行するとともに、...

厚生労働省は10月21日、派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」を公表した。派遣労働者については、派遣先の労働者との均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれ...

厚生労働省は2021年１月１日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での取得が可能になることに合わせて、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（2021年１月１日施行対応版）を公表している。子の看護休暇、介護休暇等については、就業規則等に...

平成が失われた２０年とか、失われた３０年とかで総括されることもあり、そのデータに基づいた事実関係を確認したくて、件名の著作を読んだ。タイトルは「平成はなぜ失敗したのか～「失われた３０年」の分析」野口悠紀雄著（幻冬舎）。著者によると、１９９０...

昨日、所属する東京都社労士会練馬支部のオンライン研修で、気になったデータを再確認しましたので、こちらのブログでシェアさせていただきます。資料はＯＥＣＤによるもので、１９９７年時点の賃金水準を１００とした場合に２０１６年の賃金水準がどう推移し...

本日１０月２１日、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会主催の件名のセミナー（２時間）を拝聴しました。１０月１３日および１５日の同一労働同一賃金に関する最高裁５判決を第一人者である水町勇一郎教授が読み解くセミナーでした。判決の内容は、こちら...

日本商工会議所は１０月９日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果を発表した。2020年10月の消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上減少。新型コロナウイルス感染症により８割超の事業者が売上減少と回答。...

帝国データバンクは10月14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年９）」結果を発表した。20年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は10.5％で、３月調査に比べて3.0ポイント減少した。一方で「減収減益...

数日来こちらのブログでも書きましたが、１０月１３日と１５日に「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決が立て続けに３つありました。概要だけ申し上げると、有期雇用者と正社員との待遇差について、賞与および退職金での２つの判決では不合理とまでは言えな...