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社労士

解雇・雇止め6万人超す~飲食業が最多~

9月25日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が9月23日現在で、6万439人(見込みを含む)に上ったことが厚労省の調査でわかった。業種別(18日現在)では、これまで多かった宿泊業や製造業...
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河野行革相の発信、率先力に期待します!

菅内閣の目玉とも言える、行政改革。その陣頭指揮をとる河野行革相のスピード感のある発信に期待が持てます。とにかく、日本の行政は、大きくなりすぎて、各省庁間の連携もなく、デジタル化も他国と比べて遅れをとっていると常々感じています。行政がなんのた...
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郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手

時事通信の報道によると、ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険...
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社労士

外国人技能実習生、コロナで異業種へ

9月22日付けの読売新聞の報道によると、2019年度末41万972人いる外国人技能実習生の内、新型コロナに関連し、受け入れ側の事情で解雇された実習生は8月28日現在で、3248人いるという。その内の実習継続を希望した2174人の内、実習生と...
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デジタル庁本当に機能してくれればいいけど。。

菅内閣肝いりの「デジタル庁創設」。担当大臣の今日の会見では、来年度中には設立をしたいとのこと。各省庁縦割りのIT対応は、非効率であることは誰が見てもあきらか。先日もオーストラリア出身で、日本で事業を起こした方が以下のように言ってました。「オ...
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企業の67.0%が事業承継を経営上の問題と認識/帝国データバンク

帝国データバンクは9月14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの影響により倒産や休廃業の増加が懸念されることを背景として企業の見解を聞いた。事業承継について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が1...
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新型コロナで東京、神奈川、大阪は6割以上がテレワークを経験、他府県と大きな差/リクルートキャリア

リクルートキャリアは9月9日、「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査」結果を発表した。緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、東京(71.1%)、神奈川(63.8%)、大阪(64.8%)。一方で、他の44道府県では38.5%...
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上場企業の「早期・希望退職」募集、1万人を超える/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは9月15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集に関する調査結果を発表した。9月14日現在で早期・希望退職者募集人数は1万100人。年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続。募集企業数は60社で、前年...
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中小企業の業況DI、前期比7.8ポイントの改善/東京商工会議所

東京商工会議所は9月15日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査(2020年7~9月期)結果を発表した。業況DI(全業種)はマイナス62.3で、前期(2020年4~6月期)比7.8ポイントの改善。2015年4~6月期の8.1ポイントに...
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新型コロナでの中小企業の「廃業検討率」は8.8%/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは9月15日、第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8%(809社)、前回調査(7~8月)より0.3ポイント悪化した。このうち、...
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働き方改革関連法の施行により、時間外労働時間が大幅に減少/経団連

経団連は9月15日、「2020年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。一般労働者の総実労働時間(年間平均)は、2018年の2,031時間から2019年は2,000時間に大幅に減少。時間外労働時間(同)も、2018年の196時間から2019...
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中小企業の人手不足感は感染症の影響により低下/日商、東商

日本商工会議所及び東京商工会議所は9月14日、中小企業を対象とした「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」結果を発表した。「人手が不足している」と回答した企業は36.4%で、感染症拡大の影響が現れ始めた本年...
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8月の街角景況感、前月差2.8ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

内閣府は9月8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.8ポイント上昇の43.9。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがい...
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企業の75.5%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進/帝国データバンク

帝国データバンクは9月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を発表した。感染拡大を契機に、デジタル施策への取り組み状況について尋ねたところ「取り組んでいる」(75.5%)、「取り組んでいない」(19.7%)など。取り組み内...
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景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇/経済同友会

経済同友会は9月9日、経営トップ等を対象に実施した2020年9月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査(6月)と比べて、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が0.0%から15.3%へ上昇。同友会景気判断指数はマイナス88...
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1万5,593事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

厚生労働省は9月8日、2019年4月から2020年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。時間外・休日労働が1カ月80時間超と考えられる事業場や過労死等の労災請求があった3万2,981事...
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地元練馬での商工会議所セミナーに参加

今日は、コロナ拡大後では、久しぶりに東京商工会議所練馬支部異業種交流会(ネリマ水曜会)の定例セミナーに参加してきました。テーマは、「言語学、特に比較言語学について~英語と日本語を中心として~」で、講師は桜美林大学講師の吉田育馬先生でした。な...
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東京オリンピックは新型ウィルスに関係なく開催~IOC副会長声明~

本日9月8日のBBCニュースの報道によると、来年に延期された東京オリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は7日、「新型コロナウイルスの有無に関係なく」開催されるとの見解を表明した。ここのところ、新型コロナ...
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企業におけるハラスメント対策について

先日、関与先の就業規則を見直すことになり、直近のハラスメントの情報を確認しました。現行では、この6月に大企業においては、パワーハラスメント対策が義務化されたことで、1.セクシュアルハラスメント2.妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラス...
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国内景気は「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復傾向」/帝国データバンク

帝国データバンクは9月3日、TDB景気動向調査(2020年8月調査)結果を発表した。景気DIは前月比0.6ポイント増の29.7で、3カ月連続で前月比増となった。国内景気は、「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復にとどまった」とし、今後...
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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定/厚労省

厚労省は9月1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。ガイドラインは、副業・兼業について、企業や働く者が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたもの。これにより、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理...
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8月の業況DI、感染拡大の影響から足踏み/日商LOBO調査

日本商工会議所は8月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表した。8月の業況DI(全産業合計)はマイナス59.0で、前月比0.3ポイントの上昇。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家...
社労士

解雇・雇止め5万人 8月末時点/厚労省

9月1日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込みを含む)となったことが1日、厚生労働省の調査でわかった。業種別では製造業が最も多く、当初多かった宿泊業や...
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9月1日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更/厚労省

「労働者災害補償保険法」の制度改正により、9月1日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となる。主な変更点は、(1)給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とする(2)労災...
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企業の人手不足感、大幅に減少/帝国データバンク

帝国データバンクは8月25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は30.4%(前年同月比18.1ポイント減)、7月としては4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」(...
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