社労士 非正規職員・従業員、前年同期比１２５万人減少／労働力調査・詳細集計７～９月期平均
総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の3,537万人で４期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同125万人...
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社労士 これからのテレワークでの働き方について議論／厚労省検討会
厚労省は１１月４日、第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催した。議題は、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）」など。「主な論点」として、「人事評価」では個々人の業務遂行状況を把...
社労士 メトロコマース事件の同一労働同一賃金最高裁判決はやっぱりギリギリの判決だったと思う
先週３曜日に、所属する社労士三田会の有志による勉強会でこの１０月に同一労働同一賃金の最高裁判決に対して学び合いました。その判決のひとつ、メトロコマース事件の退職金に関する有期と正社員の判決をあらためて一審、二審の判決文を読んでみました。二審...
社労士 社労士三田会有志による勉強会
今日は、所属する社労士三田会の有志によるzoomでの勉強会に参加しました。佐藤純先生が講師となり、１～２カ月に１回、主に人事制度・賃金制度について学んでいます。今日のテーマは、１０月１３日、１５日に最高裁判決がでた大阪医科薬科大学事件、メト...
社労士 ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度へ改定／三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険は11月４日、2021年度から順次、ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度への改定を行うと発表した。リモートワークの活用下でも適切に評価されるように、目標管理・人事考課制度の見直しや高度専門領域を担う社員区分の新設...
社労士 新規高卒就職者の約４割、新規大卒就職者の約３割が、就職後３年以内に離職／厚労省
厚生労働省は10月30日、2017年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学32.8％（前年比0.8ポイント増）、高校39.5％（同0.3ポイント増）、短大など43.0％（同1.0ポイント増）、中学59.8％...
社労士 ２０１９年の年休取得日数は１０.１日、取得率５６.３％、いずれも１９８４年以降過去最多
厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。2019年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日（前年9.4日）で、平均取得率は56.3％（同52.4％）。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最...
社労士 コロナによる雇用への悪影響が継続しています
１０月３０日の読売新聞の報道によると、厚労省が１０月３０日に発表した９月の有効求人倍率は１．０３倍で、９カ月連続の下落、６年６カ月振りの低水準である。また、同じ読売新聞の同日の報道で、昨年度の企業統計で、企業の内部留保は最高額の４７５兆円に...
社労士 SRPⅡ認証制度を認証を取得しました
全国社会保険労務士連合会から事務所のセキュリティーを認証してもらう「SRPⅡ認証制度」の認証を取得しました。よりセキュリティー対策を意識した事務所運営を心掛けて参ります。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応...
社労士 直近の月収、３割が「減収」、飲食店、宿泊業では５割／連合総研調査
連合総研は10月28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29％。就業形態別では、「アルバイト」（4...
社労士 雇用調整助成金、特例を延長 ３次補正で１０兆円超編成へ
10月30日の産経新聞の報道によると、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたこ...
社労士 ２０１９年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省
厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導...
社労士 社内の押印業務を全面的に廃止／日立製作所
日立製作所は10月26日、来年４月からニューノーマルにおける新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。社内の押印業務を全面的に廃止し、インターネットを活用したフローシステムへ移行するとともに、...
社労士 派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」等を公表／厚労省
厚生労働省は10月21日、派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」を公表した。派遣労働者については、派遣先の労働者との均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれ...
社労士 子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得に対応した規定例を公表／厚労省
厚生労働省は2021年１月１日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での取得が可能になることに合わせて、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（2021年１月１日施行対応版）を公表している。子の看護休暇、介護休暇等については、就業規則等に...
社労士 著書紹介「平成はなぜ失敗したのか」野口悠紀雄著
平成が失われた２０年とか、失われた３０年とかで総括されることもあり、そのデータに基づいた事実関係を確認したくて、件名の著作を読んだ。タイトルは「平成はなぜ失敗したのか～「失われた３０年」の分析」野口悠紀雄著（幻冬舎）。著者によると、１９９０...
社労士 時間当たり賃金の推移で日本だけ地盤沈下している現実を考える
昨日、所属する東京都社労士会練馬支部のオンライン研修で、気になったデータを再確認しましたので、こちらのブログでシェアさせていただきます。資料はＯＥＣＤによるもので、１９９７年時点の賃金水準を１００とした場合に２０１６年の賃金水準がどう推移し...
社労士 水町勇一郎教授による「同一労働同一賃金」緊急セミナーを拝聴して
本日１０月２１日、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会主催の件名のセミナー（２時間）を拝聴しました。１０月１３日および１５日の同一労働同一賃金に関する最高裁５判決を第一人者である水町勇一郎教授が読み解くセミナーでした。判決の内容は、こちら...
社労士 新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げ、中小企業への影響大／日商調査
日本商工会議所は１０月９日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果を発表した。2020年10月の消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上減少。新型コロナウイルス感染症により８割超の事業者が売上減少と回答。...
社労士 ２０２０年度の業績、企業の５６％が「減収減益」の見通し／帝国データバンク
帝国データバンクは10月14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年９）」結果を発表した。20年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は10.5％で、３月調査に比べて3.0ポイント減少した。一方で「減収減益...
社労士 いよいよ「同一労働同一賃金」の考え方の方向性が見えてきた
数日来こちらのブログでも書きましたが、１０月１３日と１５日に「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決が立て続けに３つありました。概要だけ申し上げると、有期雇用者と正社員との待遇差について、賞与および退職金での２つの判決では不合理とまでは言えな...
社労士 日本郵便３事件１０月１５日最高裁判決文を読んで～扶養手当・年末年始休暇等を契約社員に与えないのは不合理と判決～
10月１５日に最高裁において、日本郵便に勤務する有期契約社員と正社員の扶養手当、年末休暇手当などの支給に関して不合理か否かの判決があり、原告である有期契約労働者の請求が認められ、待遇差は不合理と判断され、原告側が勝訴した。３つの判決文は以下...
社労士 メトロコマース事件最高裁判決文を読んで～有期契約者の退職金支払を却下～
10月１３日に最高裁において、有期契約社員と正社員の退職金支払に関して不合理か否かの判決があり、原告である有期契約労働者の請求は却下（敗訴）された。判決文は以下の通りです。判決内容を見ると、同じく１０月１３日に最高裁判決があった、大阪医科薬...
社労士 契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断 最高裁～日本郵便～
本日の10月15日の日本経済新聞の報道によると、日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であり、第1小法廷（山口厚裁判長）は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休暇などが与えられないことを「不合理な格差...
社労士 大阪医科薬科大学事件最高裁判決文を読んで～アルバイトの賞与支払を却下～
昨日の10月１３日に最高裁において、アルバイトと正社員の賞与支払に関して不合理か否かの判決があり、原告であるアルバイトの請求は却下（敗訴）された。判決文は以下の通りです。判決内容を見ると、旧労働契約法第２０条でいうところの４つの視点①業務内...