社労士

８月８日の弁護士ドットコムニュースでタイトルの見出しが飛び込んできた。ＩＴ企業のサイバーエージェントで、2023年春の新卒入社の初任給を42万円で募集するも、その中身は８０時間分の固定残業代込の金額だということです。私も仕事柄、固定残業代の...

マイナビは８月４日、「新入社員の意識調査（2022年）」を発表した。今の会社であと何年くらい働くか尋ねたところ、「３年以内」（23.8％）、「４～５年」（13.8％）、「５～10年」（8.9％）で、10年以内に約半数が退職予定となった。今の...

厚労省は７月29日、2021年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。課長相当職以上に占める女性の割合は12.3％（2020年度12.4％）、係長相当職以上は14.5％（同14.6％）で、それぞれ0.1ポイント低下した。役職別にみた女性の割合...

厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2021年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった３万2,025事業場のうち、違法な時間外労働があったのは１万986事業場（34.3％）で、月80時間を超え...

８月２日の読売新聞の報道によると、今年度の最低賃金は全国平均は３１円高い９６１円で諮問することになるとのことです。令和３年度より３１円引き上げる。東京は現行の１０４１円からいくら引き上がるのだろうか。アルバイトの時給者よりも月給者の時給単価...

帝国データバンクは27日、2020年度の「ゾンビ企業」（利払いの負担を事業利益で賄えない企業）は約16万5,000社（推計）、全企業の11.3％が該当と発表した。最近10年で最高だった2011年度の約27万3,000社からは４割近く減少した...

日本生産性本部は7月22日、第10回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。テレワークの実施率は16.2％で、2022年１月調査の18.5％を下回り過去最低を更新。従業員規模別では、10...

最近の傾向として、固定残業手当や１か月もしくは１年単位の変形労働時間制の労務相談を多く受けています。固定残業手当は、直近では２０２０年３月３０日の「国際自動車事件」の最高裁判決がその根拠となることが多いようです。少なくとも・基本給と固定残業...

産労総合研究所は７月７日、「2022年度決定初任給調査」結果を発表した。2022年４月入社の初任給を「引き上げた」企業は41.0％（21年度調査29.8％）、「据え置いた」企業は55.4％（同65.7％）。引き上げた理由は「人材を確保するた...

産業能率大学総合研究所は７月８日、「2022年度（第33回）新入社員の会社生活調査」結果を発表した。「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかを尋ねたところ、「成果主義」61.1％に対して「年功序列」38.9％。「成果主義」が10年ぶりに6...

経団連は7月19日、「企業向けワーケーション導入ガイド―場所にとらわれない働き方の最大活用―」を公表した。「ワーケーション」とは、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむもの。導入ガイドは、ワーケーション導入に...

厚労省は7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表した。裁量労働制については、「労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保」として、専門型の運用適正化のために、労使委員会の活用を促進することが適当とし...

３連休中は、福島へ行ってのんびり過ごしてきました。やはり朝晩は東京より涼しい。そして、なにより静けさがうれしい。ノートＰＣとインターネット環境さえあれば、ちょとしたワーケーションで仕事もこなせますね。東北道もさほど混雑してなくて助かりました...

東京商工リサーチは７月８日、2022年６月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数が546件（前年同月比0.9％増）、負債総額が１兆2,325億8,300万円（同1,697.6％増）と発表した。件数は４月から３か月連続で前年同月を上回...

帝国データバンクは７月６日、物価上昇や人手不足の再燃など、企業を取り巻く環境が厳しさが増しているなか、「企業が求める経済関連政策に関するアンケート」結果を発表した。政府に求める経済関連政策は、「物価高対策」（50.8％）、「中小企業向け支援...

日本銀行は７月６日、「生活意識に関するアンケート調査」（第90回、2022年６月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス50.7で、前回調査（22年３月）から3.1ポイント改善。１年...

厚労省は７月５日、2021年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。2021年10月31日までの１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（20年調査9.2％）...

７月５日の読売新聞の報道によると、厚労省は７月５日午前、５月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比１・８％減となった。物価の上昇が名...

厚労省は６月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。従業員21人以上の約23万2,000社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について昨年６月１日時点での実施状況をまとめたもの。2021年４月に努力義務...

労働政策審議会は6月24日、同日の雇用環境・均等分科会の報告に基づき、301人以上の企業に男女の賃金の差異に関する情報の公表等を定めた改正省令案及び改正告示案の要綱を妥当と答申した。改正省令案等は、女性活躍推進法が定める一般事業主行動計画に...

所属する勉強会で、件名の著作がお薦めとの事で、読み進めている。著者である樋口泰行氏は、元々パナソニックに入社したが、その後、ダイエー、日本ヒューレットパッカード、マイクロソフト日本法人などの代表を務めた方で、この度パナソニックのグループ会社...

観光庁は、「ワーケーション推進事業」への参画を希望する企業（モデル企業）と地域（モデル地域）を公募している。同事業は、ワーケーション等の送り手である企業と受け手である地域の取組の定着や継続的な関係性の構築のため、企業と地域を対象としてマッチ...

東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した2021年10月調査（37.0％）から7.9ポイント下落した。「実施した...

政府は6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催した。総理は、議論を踏まえ、「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守る」と述べた。賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、「春闘の...

経団連は2022年6月21日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2021年）比13.81％増の92万9,259円。調査対象は、原則として従業員50...