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１２月７日の読売新聞の報道によると、厚労省は介護離職を減らす目的で、来年度から仕事と介護の両立を支援するケアマネジャーの養成に乗り出す。介護離職は年間約１０万人で推移している。介護休暇や介護休業などの制度を知らないまま仕事を辞めてしまうケー...

日本商工会議所と東京商工会議所は11月30日、2021年４月1日から中小企業にも法律が施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をHPに公開した。「同一労働同一賃金の概要」、「ガイドライ...

所属する東京都社労士会の会報に「副業・兼業」についての特集があり、拝読させていただき考えたことをこちらのブログでアップします。国がここ数年来、「副業・兼業」を推進しようとしていることは、多様な働き方を実現する延長線上としての位置づけからもう...

今日は、所属する社労士三田会のZoomでの年忘れ会に参加しました。有志なので２５名とさほど参加者は多くはありませんでしたが、コロナ下でのテレワークの在り方など同業者同士で情報交換できたのは良かったです。やはり、同業者との情報交換は刺激をもら...

１２月４日の読売新聞の報道によると、厚労省は先月、産後８週間の間の男性の育休取得を促す目的で改正案を労働政策審議会に提案していたが、その内容に対して労使双方から異論が相次いだという。改正案の内容は、以下の２つ。１．現在１か月前となっている事...

１２月３日の読売新聞の報道によると、政府・与党は、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入する方針を固めた。利用時の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て...

日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス45.8で、前月比4.4ポイントの上昇。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、Go Toトラベルなどのキ...

１２月１日の読売新聞の報道によると、財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２８・４％減の１２兆３９８４億円だった。経常利益の減益は６四半期連続。減少幅は４～６月期（４６・６％減...

１１月２７日のＴＢＳの報道によると、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、政府は「雇用調整助成金」の特例措置を、来年２月末まで再延長することを明らかにした。「足下の雇用情勢が急激に悪化ではないが、コロナが急激に増えているということなの...

来年１月に東京商工会議所練馬支部主催のセミナーに講師として登壇することになりました。テーマは、「『同一労働同一賃金』への実務対応のポイント」。開催日：１月１８日（月）１４：００～１６：００場所：ココネリ３階研修室１（練馬駅前）こちらのブログ...

厚労省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はないことを公表した。労災保険率は、事業の種類ごとの過去３年間の災害率等に基づいて、３年ごとに見直しを行うこととしている。2021年度は見直しの時期にあたるが、前３年（2018...

今日は、所属する東京都社会保険労務士会練馬支部の来期２年間を務める支部長理事、理事、５人の代議員を決める選挙投票日でした。理事２名は、他の候補者がいなかったため、無投票当選となりましたが、代議員は５名の枠に６名の候補者があったので、投票によ...

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、コロナ下での緊急融資を行っている。すでに融資を受けている小規模事業者や中小企業も多いと思いますが、以下のＵＲＬで融資の概要がわかります。日本政策金融公庫のコロナ融資の案内は以下のＵＲＬを参照下さい。...

１０月２４日の読売新聞の報道によると、損保大手のSOMPOホールディングスは、２０２１年４月から、ジョブ型人事制度を導入すると発表した。まず、ホールディングスの全部長２０名から始め、順次対象者を広げていく方針だ。ジョブ型人事制度に関しては、...

日本産業カウンセラー協会は11月16日、第14回「働く人の電話相談室」結果を発表した。新型コロナウイルスやテレワークの浸透がどう影響したか聞いたところ、新型コロナの影響面で顕著だったのは、「職場の悩み」（36.6％）、「キャリアに関する悩み...

東京商工リサーチは11月13日、「後継者不在率」調査結果を発表した。2020年の企業の「後継者不在率」は57.5％で、前年より1.9ポイント上昇した。年齢別では、60代（40.4％）、70代（29.1％）、80歳以上（23.5％）。産業別で...

連合総研は11月19日、第40回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス63.2となり、2011年４月のWeb調査開始以来の最低水準となった。従業員規模別では、全ての...

連合は11月16日、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」結果を発表した。育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は「年次有給休暇」（40.0％）が最多で、「育児休業」は13.4％にとどまった。女性は「...

経団連は11月17日、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。2019年度に企業が負担した法定福利費は８万4,392円、対現金給与総額比率は15.4％で、昨年に続き過去最高。内訳は、健康保険・介護保険３万1,041円（前年度３万...

１１月１７日の産経新聞の報道によると、西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため営業時間の短縮に応じた飲食店に対する協力金について、上限を月額６０万円とする考えを明らかにした。国の負担分は８割とする。政府は...

１１月１６日の時事通信の報道によると、ＩＣＯのバッハ会長と菅総理大臣が官邸で会談し、来年の東京オリンピックの開催を確約した。久しぶりに明るい話題である。また、バッハ会長は来日する選手たちのコロナワクチンの費用をＩＯＣが持つという発表もされた...

帝国データバンクは11月10日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.0％と、６カ月連続で減少し８カ月ぶりに８割を下回った。業種別では、「旅館・ホテル」（9...

１１月１４日の読売新聞の報道によると、政府は東京から地方に移住した人に最大１００万円しきゅうする「移住支援金」について仕事を変えずにテレワークで働く移住者を来年度から支給対象に加える方針を固めた。東京一極集中を改め、地方への人口流入、地方経...

１１月１１日の読売新聞の報道によると、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は１１日、希望退職などでグループ従業員約７０００人の３分の１を２０２５年３月までに削減すると発表した。個人旅行を扱う全国１３８の店舗...

１１月１１日の読売新聞の報道によると、政府は２０２０年度第３次補正予算案の編成に着手した。今年１２月で特例措置が終わる「雇用調整助成金」はこの３次補正予算により、来年１月以降も延長する可能性がでてきた。３次補正予算は、来年１月の通常国会での...