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東京商工リサーチは9月15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集に関する調査結果を発表した。9月14日現在で早期・希望退職者募集人数は１万100人。年間で募集人数が１万人を超えるのは2019年から２年連続。募集企業数は60社で、前年...

東京商工会議所は9月15日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年７～９月期）結果を発表した。業況DI（全業種）はマイナス62.3で、前期（2020年４～６月期）比7.8ポイントの改善。2015年４～６月期の8.1ポイントに...

東京商工リサーチは9月15日、第８回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8％（809社）、前回調査（７～８月）より0.3ポイント悪化した。このうち、...

経団連は9月15日、「2020年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。一般労働者の総実労働時間（年間平均）は、2018年の2,031時間から2019年は2,000時間に大幅に減少。時間外労働時間（同）も、2018年の196時間から2019...

日本商工会議所及び東京商工会議所は9月14日、中小企業を対象とした「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」結果を発表した。「人手が不足している」と回答した企業は36.4％で、感染症拡大の影響が現れ始めた本年...

内閣府は９月８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.8ポイント上昇の43.9。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがい...

帝国データバンクは９月９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を発表した。感染拡大を契機に、デジタル施策への取り組み状況について尋ねたところ「取り組んでいる」（75.5％）、「取り組んでいない」（19.7％）など。取り組み内...

経済同友会は９月９日、経営トップ等を対象に実施した2020年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（６月）と比べて、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が0.0％から15.3％へ上昇。同友会景気判断指数はマイナス88...

厚生労働省は９月８日、2019年４月から2020年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。時間外・休日労働が１カ月80時間超と考えられる事業場や過労死等の労災請求があった３万2,981事...

今日は、コロナ拡大後では、久しぶりに東京商工会議所練馬支部異業種交流会（ネリマ水曜会）の定例セミナーに参加してきました。テーマは、「言語学、特に比較言語学について～英語と日本語を中心として～」で、講師は桜美林大学講師の吉田育馬先生でした。な...

本日９月８日のＢＢＣニュースの報道によると、来年に延期された東京オリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は7日、「新型コロナウイルスの有無に関係なく」開催されるとの見解を表明した。ここのところ、新型コロナ...

先日、関与先の就業規則を見直すことになり、直近のハラスメントの情報を確認しました。現行では、この６月に大企業においては、パワーハラスメント対策が義務化されたことで、１．セクシュアルハラスメント２．妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラス...

帝国データバンクは９月３日、TDB景気動向調査（2020年８月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.6ポイント増の29.7で、３カ月連続で前月比増となった。国内景気は、「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復にとどまった」とし、今後...

厚労省は９月１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。ガイドラインは、副業・兼業について、企業や働く者が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたもの。これにより、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理...

日本商工会議所は８月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。８月の業況DI（全産業合計）はマイナス59.0で、前月比0.3ポイントの上昇。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家...

９月１日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めになった労働者が、８月末時点で５万３２６人（見込みを含む）となったことが１日、厚生労働省の調査でわかった。業種別では製造業が最も多く、当初多かった宿泊業や...

「労働者災害補償保険法」の制度改正により、９月１日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となる。主な変更点は、（１）給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とする（２）労災...

帝国データバンクは8月25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は30.4％（前年同月比18.1ポイント減）、７月としては４年ぶりの３割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」（...

本日の朝日新聞の報道によると、新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっ...

厚労省は8月25日、2020年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％減の44万3,111円。就業形態別では、一般労働者が同2.9％減の59万1,784円、パート...

日本政策金融公庫は8月21日、「全国小企業月次動向調査」結果（2020年７月実績、８月見通し）を発表した。７月の売上DIは、前月（マイナス64.3）からマイナス幅が縮小して、マイナス55.4となった。しかし、８月はマイナス56.6で、７月に...

東京商工リサーチは8月18日、第７回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」は8.5％で、30万社超にあたるとしている。新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は、...

厚労省は、都道府県労働局の地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。全都道府県中、改定があったのは４０県で、改定額は１円～３円の増となった。東京の「１０１３円」は据え置きとなった。発表および改...

まだ、お盆休みも本格的に抜けない中、以前購入しておいた本を何冊か並行して読んでいます。その中に、タイトルの「『承認欲求』の呪縛」太田肇著　新潮新書があります。太田肇氏は、同志社大学政策学部教授で、専門は個人を尊重する組織の研究です。人は、人...

８月１８日の読売新聞朝刊に件名のタイトルの記事の掲載があり、思わず目が留まった。夫が育児休業を取っても、その３割が家事・育児が１日２次官以下だというのだ。これは、男性諸氏には耳が痛い内容ではあるが、急に会社を休んでも日ごろ育児を手伝っていな...