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社労士

テレワークは業務命令できるのか

同業者で知り合いの玉上先生が、わかりやすいブログを書いていますので、こちらでシェアさせていただきます。コロナ禍で急激にテレワークが普及していますが、そもそもテレワークを会社が一方的に命令できるのかについては、注意を要するという内容です。以下...
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最低賃金 引き上げ目安示さず

7月22日の厚労省の中央最低賃金審議会は、2020年度の2020年度の最低賃について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、2019年度の全国平均901年を据え置く形になる。新型コロナウィルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する...
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テレワークのセキュリティに関する専門的な相談窓口を開設/総務省

総務省は7月14日から、テレワークのセキュリティ対策に関する専門的な相談等を受け付けている。相談対象者は、企業・団体・地方公共団体等で、セキュリティの専門家が対応する。テレワーク導入済みの場合も可能。対応方法は、Webオンライン会議、メール...
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社労士

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金受付開始 その2

7月17日のブログの第2弾です。コロナの影響で休業しているけれども、事業主から休業手当をもらえないケースで労働者を救うために成立したこの支援金・給付金。マスコミでもさほど取り上げられていないし、政府も積極的に案内はしていないように伺える。厚...
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新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金7月10日から郵送受付開始

事業主から休業を要請されたけれども、その分の休業手当をもらえない労働者を対象に、タイトルの支援金・給付金の郵送受付けが7月10日から開始されました。申請書類は労働者本人が記入してもよいし、事業主経由で提出することも可能ですが、事業主の証明が...
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東京女子医大の夏のボーナスゼロの波紋

看護師500人が退職の意思表示をしたという事である。これは、全看護師の5分の1に当たる数だという。コロナ感染での対応で30憶円の赤字になったための措置と大学側の言い分である。東京女子医大に限らず、コロナ対応をした病院の多くが経営が悪化してい...
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雇用保険の「被保険者期間」の算定方法を8月1日から拡大/厚労省

厚労省は、失業等給付の受給資格のもとになる「被保険者期間」について、1カ月の賃金支払の日数が11日以上ある月に加え、労働時間が80時間以上ある月も1カ月と扱うことに関するリーフレットを公表している。8月1日以降の離職者に適用する。改正雇用保...
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景気判断、全ての地域で引き下げ/日銀地域経済報告

日本銀行は7月9日、7月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回(4月時点)に続き、すべての地域が判断を引き下げており、「悪化している」または「厳しい状態にある」などとしている。雇用・...
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5月消費支出前年同月比▲16.2減に

総務省が7月7日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は25万2千円で、前年同月比16.2%減となったことがわかった。もちろん、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言発令による外出自粛が大きな要因である。ただし、業...
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家賃支援給付金の概要が発表されました

経済産業省は、家賃支援給付金の概要を発表しました。実際の申請受付は、7月14日(火)から予定されています。家賃支援給付金の概要は経産省の以下のHPをご参照下さい。↓にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願い...
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地元練馬商工会議所でミニセミナー実施

本日は、所属する東京商工会議所練馬支部異業種交流会(ネリマ水曜会)の7月定例会でミニセミナーの講師として登壇してきました。テーマは、「新型コロナウィルスに対応した助成金の活用」について。連日、対応していると言っても過言ではない「雇用調整助成...
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新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金が発表されました

「雇用調整助成金」の対象とならない労働者を救うために、以前概要だけ発表されていた支援金・給付金の概要が発表されました。申請は、労働者本人が申請し、労働者本人が受給する形です。雇用調整助成金は、事業主が申請し、会社が受け取るものでしたので、お...
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「雇用調整助成金」特例の延長が気になります

現在の「雇用調整助成金」の特例は9月30日までとなっています。が、このところの都内のコロナウィルス感染者の増加を見るに、この秋・冬に第2波が来たときには、また休業などをさせざるを得ない状況になることも想定しておく必要があるかも知れません。に...
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厚生年金保険料等の標準報酬月額の随時改定の特例を新設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

厚労省は6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から随時改定する特例を新設した。被保険者本人の事前の同意等を前提として、通常の随時改定(4カ月目に改定)に...
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5月の休業者は4月より減少

6月30日に公表された5月の主な雇用関係指標によると、2020年4月に大幅に増加し、その後の動向が注目された休業者は、5月は前年同月差274万人増の423万人と、増加幅は前月(420万人増)より146万人縮小し、依然としてこれまでにない高い...
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「持続化給付金」の支援対象を拡大/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

経産省は、6月29日より持続化給付金の支援対象を拡大した。 中小法人・個人事業者のうち、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月から3月までの間に創業した事業者」も申請可能。 どちらのケースも、収入が50%...
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フリーランスの保護ルールの整備等を提起/全世代型社会保障検討会議

政府は6月25日、第9回「全世代型社会保障検討会議」を開催し、第2次中間報告(案)を議論した。同報告(案)は、フリーランスについて、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事している場合の労働関係法令の適用関係を明らかにするとしている。...
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やっぱり雇用調整助成金の申請業務は責任が重い

コロナ下の社会情勢にあって、雇用調整助成金の申請業務もひとつのピークを迎えています。6月12日の改定で、上限額が15000円に引き上げられ、支給率も100%となったことで、今まで様子見だった企業様が初回の申請に動き始めたからです。そして、あ...
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雇用調整助成金等社労士専用コールセンター12日目勤務

昨日も、霞が関の厚労省にて12日目の「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金社労士専用コールセンター」の相談員をやってきました。10:00~16:00の受付時間で、前週や今週火曜日より問い合わせ件数は少し減りました。全体的には、6月12日にア...
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新型コロナウイルスの影響を受け、中小企業の景況は大幅に悪化/東京商工会議所

東京商工会議所は6月17日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査(2020年4~6月期)結果を発表した。業況DI(前年同期比・全業種)は前期(2020年1~3月期)比マイナス43.4ポイントのマイナス70.1。 調査開始(06年4~6...
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雇用調整助成金等社労士専用コールセンター11日目勤務

昨日も、霞が関の厚労省にて11日目の「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金社労士専用コールセンター」の相談員をやってきました。10:00~16:00の受付時間で、前週とほぼ同じ程度の問い合わせ件数でした。問い合わせ内容も、このコールセンター...
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「テレワーク拡大」賛成7割 「通勤の苦痛なくなる」/時事通信

時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。 内訳は「拡大すべきだ」が2...
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緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率は67.3%と急増/東京商工会議所

東京商工会議所は6月17日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率(企業ベース)は67.3%で、前回調査(調査期間3月13日~31日)と比較し41.3ポイント増加した。「実施...
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3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」/エン・ジャパン

エン・ジャパンは6月16日、35歳以上を対象とした「パワハラ防止法」意識調査結果を発表した。3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答。パワハラをなくすための方法は、「パワハラについて学ぶ機会を設ける」...
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三菱自社員が過労自殺 残業月139時間/労災認定

6月17日の時事通信の報道によると、三菱自動車工業(東京都港区)の男性社員=当時(47)=が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署(同)が労災認定したことが分かった。今時、月残業が...
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